マツダ、東海ゴムに156億円賠償請求「無償修理は部品が原因」
2014/07/30   訴訟対応, 民事訴訟法, メーカー

事案の概要

2014年6月28日、自動車メーカーのマツダ株式会社が自動車用防振ゴム大手の東海ゴム工業株式会社に対し、約156億8800万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こしたことが分かった。マツダ株式会社は、2009年に国内外で届け出た計約59万台の自動車の回収・無償修理について、東海ゴム製の部品が原因だったと主張している。

マツダ株式会社は、不具合の原因が東海ゴム製の部品にあったとして、2012年に広島簡裁に調停を申し立てたが、今年5月に不成立となった。

コメント

自動車は多数の部品が複雑に絡み合って構成されているため、その不具合を巡って自動車メーカーと部品メーカーが対立することはある。もっとも、通常は、担当者同士の話し合いで解決するため、訴訟に発展することはまずない。今回のケースは、裁判にまで発展した珍しいケースといえる。

部品メーカーである東海ゴムにとって、約156億8800万円という賠償金の額は、2015年3月期の営業利益計画160億円に匹敵するという、巨額の水準となっている。東海ゴムにとって厳しい賠償金額を突き付けられたかたちとなっている。

もっとも、マツダはなぜこのような巨額の損害賠償請求に踏み切ったのか。株主、顧客などの利害関係者に対する説明責任を果たすためと思われるが、マツダ側が敗訴する可能性もあり、調停で済まさずに訴訟を選択したことには疑問が残る。また、マツダにとっても、製品に関する企業秘密を裁判で公開しなければならない事態もあり得るため、リスクはとても大きい。

今後、同様のケースが増えるかどうかは不透明であるが、いずれにしろ、部品メーカーに一種の危機感を植え付けたことは間違いないだろう。

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