23 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, その他

事案の概要

今月8日、韓国大手のクレジットカード会社3社が保有する個人情報を情報セキュリティ会社の従業員が不正に流出させたことが当局から発表され、注目を集めている。同国は日本以上のカード社会であり、社会一般に与える影響は計り知れないからだ。このような韓国の状況では企業はどのように情報管理が規制されているのか調査した。

韓国当局は企業による情報管理について、同国版不正競争防止法（Unfair Competition Prevention Act）、企業秘密保護法（Trade Secret Act）および最新の個人情報保護法（Personai Information Protection Act）により世界の中でもかなり厳格な規制を敷いてきた。
しかし、インターネット環境の進歩により企業は自社の透明性確保、企業秘密そして個人情報保護の要請を同時に実現させることが困難になってきている。たとえば内部調査や訴訟の場合などには情報保護が足かせとなってしまうという。

韓国は情報保護についてこのような独自の路線をとっているが、近年は電子証拠開示制度（e-discovery）が厳格に実施されているアメリカ合衆国などの管轄内での企業活動が増加している。そのために同国の多くの企業は専門家と契約して電子証拠開示に見合う体制を構築しつつ、企業秘密や個人情報保護の実現も目指している。

電子証拠開示制度が導入されて訴訟などで同制度が利用されると電子証拠の開示が義務的となり、開示しない場合には制裁も課されることになる。すると、情報を保護しようとする法規制の要請とバッティングしてしまうため企業の情報管理の法的側面について十分な準備が必要となる。
その際には弁護士などの専門家を企業外から雇うだけでなく、企業内の人材にも十分な教育を施して企業として総合的に情報管理の課題に取り組むことが効果的だといえる。企業内の情報管理について総合的に対策してシステムを改善するなどすれば今回の韓国カード会社の情報流出なども防げる余地は十分にあったからである。
以上のような韓国企業の動きは、電子証拠開示制度（e-discovery）が実施されている国で企業活動をする日本企業も参考になるのではないだろうか。