非正規社員からの無期雇用転換、10年に延長の方針
2013/10/21   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

　パートやアルバイトなどの所謂、非正規社員が同一企業で5年を超えて働いた場合、希望によって、無期雇用に転換することを企業に義務づけた労働契約法の改正案が来年の通常国会に提出される見込みだ。

　同法案の改正により、非正規で雇用できる期間が10年へ延長される予定である。同法は、今年の4月に改正法が施行され、上述のように非正規社員が5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば企業は無期雇用にしなければならないと規定されたばかりであった。

　政府は成長戦略の一環として、「国家戦略特区」を構想。特区内において規制緩和を行い、企業の競争力を高めることを狙っている。その一環として、雇用分野の規制緩和策も検討されていた。具体的には、解雇規制の緩和や、ホワイトカラー・エグゼンプション （裁量労働制）の導入などである。
　同施策は、「ブラック」特区などと批判があり、また厚生労働省は全国一律の規制緩和を求めていたため、安倍内閣としての対応が注目されていた。
　今回の規制緩和策では、解雇規制の緩和や裁量労働制の導入は見送られ、非正規雇用期間の延長が「特区」ではなく、全国一律に適用される運びとなった。

コメント

　上述のように改正労働契約法は、今年の4月に施行されたばかりである。本法律の改正による法的あるいは、社会的問題点が定まっていない中での再改正は、あまりにも早すぎるきらいはある。
　期間限定のプロジェクトなどで高度な知識、技能を持つ人材を確保する狙いがあるとのことであるが、非正規から、正規労働への道が狭まるとの批判は必至であろう。
　導入するのなら当初の通り、特区に限定するべきだと思うのだが。

関連企業法務ニュース

法務ニュース2012年10月11日