動画違法配信への対抗技術、実用化へ
2013/10/16 知財・ライセンス, 著作権法, その他

事案の概要
KDDI研究所・三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、ユーザー毎に異なる電子透かしを埋め込んだ動画コンテンツの高速生成技術を共同で開発した。
この技術は、10分の電子透かし入り動画を約2秒(ビットレート7Mbps、サイズ約500MB)で生成するものであり、動画配信サービスへの適用によって、配信動画の違法アップロードがなされても、行為者を電子透かしトレースによって容易に特定することができるという。
技術的には、1つのコンテンツに対し異なる電子透かしを埋め込み、事前に用意された数種類のエンコードを噛ませることで、配信時にユーザー情報ベースでコンテンツを生成・配信できる点に特徴がある。
さらに、一部の動画データからであってもユーザー情報を確認できるため、数十秒から数分程度の動画があればユーザーが特定可能であるとのことだ。実用化に向けた最適化が実現したものといえる。
ネット環境の一般家庭に対する爆発的普及とともに、著作権法に抵触する違法動画アップロードは後を立たず、恒常化しているのが現状である。しかし、本技術の実用化によって、通常の動画視聴に妨げとならない形で、違法動画アップロードへの抑止となることが、期待されている。
コメント
動画違法アップロードは各種動画サイトの一般化とともに、現状見慣れた風景となっている。アップロード者の根絶により違法視聴者の減少を図ることができるという側面があるため、今回の技術開発の早期実用化は特に関係者の間では強く望まれているところだろう。一般動画視聴の妨げとならない範囲で、電子透かしを埋め込むことができるという点にも、技術者の努力が垣間見える。
今後も更なる高速生成化を目指すということだ。違法動画アップロード抑止の決定打となるか、今後の動向が注目される。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- ニュース
- 東京地裁が「ジェットスター・ジャパン」に約1200万円支払い命令、労働条件の変更について2025.9.17
- NEW
- 格安航空会社(LCC)「ジェットスター・ジャパン」(千葉県成田市)の客室乗務員が賃金の一方的引...
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45