安倍首相、法人税率引下げの検討を指示!
2013/08/13 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
安倍首相は、関係府省に法人実効税率の検討を指示した。「法人実効税率」とは、企業の実際の負担率のことをいい、これを引き下げることで企業活動を活発化し、海外投資を引き付ける効果が期待できるとされている。
政府は来年4月に8%に引き上げることが予定されている消費税増税の影響について、閣僚や経済財政諮問会議のメンバーらが有識者約50人に意見を聞く「集中点検会合」を設置。9月下旬から10月上旬に、消費増税に踏み切るかどうかの最終判断が下されることとなる。有識者には「デフレ脱却に支障を来す」との意見があり、その行く末が注目される。
消費増税に伴う景気回復の歯止めとすべく、今回、法人実効税率の引下げが提唱されるに至った。自民党税制調査会などで方向性が固まれば、来年の通常国会に関連法案が提出される予定である。
コメント
上記のような、消費増税の代わりに法人税率を引き下げるような手法は、「家計を犠牲にし、企業を優遇している」ようにも映る。
この点、消費税導入までは家計と企業の負担はほとんど同じであったが、消費税導入以降(1989年以降)、家計の負担が企業よりも20兆円前後大きくなっているとの分析もされている。
家計の負担が企業よりも重いという状況は、国内消費の冷え込みや企業が輸出に依存する体質を導くこととなる。かかる状況を脱出するため、法人税の引き上げを提唱する考え方もある。
2012年度の実効税率は国税分と地方税分を合わせて35.64%であるところ、首相は段階的に、25~30%に下げることを視野に入れているという。
しかし、1%の実効税率引き下げは、国と地方で3000億~4000億円もの減収となる。法人税率引下げは、慎重に検討されるべきであろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 南川 克博弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3−8 アクア博多 5階
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 視聴時間1時間
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- ベッドガードでの乳児死亡事故、警告表示不十分でメーカーに3500万円の賠償命令2024.3.27
- NEW
- ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカ...
- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- NEW
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...