06 独禁法対応, 独占禁止法, メーカー

事案の概要

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は五日、パナソニック、東芝を含む欧州、アジアの家電大手七社がテレビ、コンピューター画面用のブラウン管の生産・販売で世界的なカルテルを結びＥＵ競争法に違反したと発表した。うち六社に総額約十四億七千五十一万ユーロ（約千六百億円）の制裁金を科した。欧州委がカルテルに対して科した制裁金としては過去最大規模という。
　欧州委は、各社の経営幹部も関与し、約十年にわたり世界のブラウン管市場を支配してきた「最も悪質で、典型的なカルテル」とし、欧州の消費者に多大な被害を与えたと厳しく批判した。　制裁を受けたのは日本の二社のほか、韓国のサムスンＳＤＩとＬＧ電子、欧州のフィリップスとテクニカラー。台湾企業一社はカルテルの存在を欧州委に通告したことが評価され制裁金を免れた。パナソニックは約一億五千七百四十七万ユーロ（約百七十億円）、東芝は約二千八百四万ユーロ（約三十億円）の制裁金をそれぞれ単独で科された。
　欧州委の発表によると、各社は一九九六～二〇〇六年、テレビ画面用ブラウン管とコンピューター画面用ブラウン管に関し個別カルテル二件を結び、談合の上、価格操作や市場の分割、生産調整などを実施した。パナソニックと東芝はテレビ用ブラウン管カルテルに参加した。各社は頻繁に日本を含むアジアや欧州各国の都市で会合を開いたという。テレビやコンピューターの画面は現在、液晶画面やプラズマ画面に取って代わられ、ブラウン管の生産はほぼ終了した。

談合やら、ブラウン管やらと何やら時代を感じさせるニュースである。苦戦が続く昨今の日本企業にしてみれば、古き良き時代の苦い思い出というところであろうか。制裁にめげることなく、いま一度世界に日本企業ここにありというところを見せて欲しいものである。　