韓国独占禁止法への注目の高まり
2012/11/21   独禁法対応, 独占禁止法, その他

事案の概要

 韓国の市場の番人である韓国公正取引委員会。この韓国公正取引委員会が、大手コングロマリットによる市場での優越的地位の濫用に対する監視を強めていることから、大量の法律業務が発生している。

 長年、韓国では大手企業が成長している市場のパイを奪い尽くそうとしていることに中小企業が苦しんでいる。こうした状況を受けて、韓国公正取引委員会は、大手企業の活動を制限する政策を実施して、優越的地位の濫用をしているとみなされる企業に対する調査と制裁を強化することによって、中小企業の成長を促そうとしている。

 また、韓国公正取引委員会は、多国籍企業が知的財産権を濫用する事例が増えているとして、韓国国内において特許権を濫用している疑いのある多国籍企業に対する監視も強めている。実際、無線技術関連特許における優越的地位を濫用して市場で不公正な競争を引き起こしているというアップル社のサムスン電子に対する訴えについても、韓国公正取引委員会は調査をしている。

コメント

 韓国においては、独占禁止法は、経済政策の一つとして重視されている。韓国企業の国際競争力の強化などを意図して、特定の場合に独占禁止法の規定の適用を排除する規定も設けられており、独占禁止法の運用については、国の経済政策の影響を強く受けていることがうかがえる。そのため、韓国で活動する外資系企業としては、狙い撃ちを受けないよう、独禁法を上手く利用して、自社の利益を守ることも重要である。

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