企業庁が下請けいじめ対策、中小企業向け専用窓口を設置
2012/11/20   コンプライアンス, 下請法, その他

事案の概要

経済産業省・中小企業庁は、取引にまつわる企業からのあらゆる相談に対応する窓口「中小企業取引ホットライン」(仮称)を設置する。
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護について定めた下請法には不当な代金減額や返品を禁止する規制が存在するが、同法において規制される取引か否かを問わず、発注側の都合により損害を被っている中小企業の声に耳を傾ける方針だ。同窓口については、本年11月末からメールでの相談受け付けを始めており、2013年4月からは専用の電話窓口を開設し、本格的な対応に乗り出す。

コメント

中小企業庁が2012年8月に実施した調査では、下請法の対象外の取引でも、中小企業が発注側の都合によって、経済的な損害を受けているケースが発生していることが明らかになっており、中小企業の9割以上が取引先の不当行為について公的機関や専門家に相談できずにいる。このような実情が今回のホットライン設置の背景にあるといえよう。なお、下請法の対象範囲そのものの見直しを求める声もあるが、中小企業庁は当面は、公正取引委員会とともに取引適正化を徹底することで対応する方針とのことだ。

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