楽天、『Kobo』の書籍点数を過大表示。消費者庁から行政指導
2012/11/14   広告法務, 消費者取引関連法務, 景品表示法, IT

事案の概要

楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、 宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、 消費者庁が先月18日、楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。

楽天件は行政指導の事実を認め、詳細については後日説明したいとしている。

楽天では7月のkobo Touch発売に際して、 パンフレットや広告で、同端末に対応する電子書籍ストア「koboイーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記していたが、 実際のところ発売時には約1万9000冊しか日本語書籍がなく、 実際に3万冊を達成したのは8月後半になってからであった。
これに対して消費者庁は、優良誤認(実際より著しく優良であるとしたり、競合のものより著しく優良であるとすること)にあたる恐れがあると判断した。

コメント

koboイーブックストアについては、wikipediaの人名ページやギター譜1曲分を一冊とカウントするなど蔵書数の水増しの手口が色々明らかになっている。

現在koboイーブックストアでは、6万5000冊の日本語書籍が扱われており、楽天は20万冊まで日本語書籍を増やすと公約している。しかし、見かけ上の蔵書数を増やすだけではアマゾンに太刀打ちできないだろう。

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