マレーシアで環境質法改正、開発規制とビジネスチャンス
2012/11/01 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
2012年環境質法(改正)の来年1月2日の発効に伴い、開発プロジェクトの環境管理への監視が強化され、環境影響評価(EIA)の実施メカニズムが厳しくなる。
今回の改定により開発プロジェクトの環境面での規制強化が実施される。これによって環境問題へのより適切な法的取り組みが可能となる。
環境省の事務局長には違法プロジェクトの停止を命じる権限が与えられる。(これまでは大臣にのみの権限であった)また、EIAの認可を得ずにプロジェクトを実施し、規則に反する行為を行った場合、罰金がこれまでの10万リンギ(約260万円)から50万リンギ(約1130万円)に引き上げられる。
改訂によってEIAの実施を予定しているコンサルタントは環境局への登録が必要となる。しかしメリットとしては調査にかかる時間の短縮と報告の質向上が期待できるということもある。
今回の法改正により環境規制は厳しくなるものの、環境調査の迅速化は企業の進出を効率よくする。また、環境に着目しているマレーシアでは、環境ビジネスを広げるチャンスもあるだろう。
コメント
海外へ進出しようとする日本企業が注目している国の一つにマレーシアがある。2011年の製造業分野において、日本からの外国直接投資が一番多い国はマレーシアであった。
マレーシアは、アセアン諸国の中でも安定した経済成長率を維持し、最近とくに発展著しい国である。日本のマーケットが縮小傾向にある中、マレーシアの需要を取り込むことが出来れば企業は成長を続けることが出来る。
マレーシアに進出しようとする際のメリットとして挙げられるものは、①英語の普及率の高さ ②外資規制緩和・優遇政策 などが挙げられる。
現在、長引く円高や日本のマーケット縮小により日本企業の海外進出が目立っている。海外進出の効率化・海外需要の獲得のためにも、海外の動きを注意して追っていきたい。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45

- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

- ニュース
- トヨタが受取り期間を延長へ、株主優待のメリット・デメリット2025.8.27
- NEW
- トヨタ自動車が株主優待で受け取ることができる電子マネーの付与期間を延長していたことがわかりまし...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階