鎌倉市、開発許可取り消しへ
2012/10/24   不動産法務, 行政対応, 民法・商法, 住宅・不動産

事案の概要

　鎌倉市は、開発区域に接する道路の安全性を確認せずに許可を出したと議会で追及されたため、同市の宅地造成に関する開発許可を取り消す方針を決めた。市は１０月３１日に事業者側の言い分を聞く聴聞会を開く。

　市が許可を取り消すのは、鎌倉市の宅地１区画と付帯工事の宅地造成（約９９９平方メートル）。都市計画法と市条例に基づき、市は２０１０年１２月、事業者と協定を結び、開発を許可した。本格着工前の今年７月、事業者は地元住民に説明会を開いた。

　しかし、開発区域に出入りする市道は、現状では歩ける部分が１メートルもなく、片側は数十メートルの崖になっている。段差のある開発区域に食い込む形で市道を拡幅しても、車が対面通行できる幅は確保できず、車が崖下に転落する危険があるとして、住民は市に説明を求め、市議会にも陳情した。

　これを受け、副市長は２２日、「不適切な開発許可だったと確認し、迅速に許可取り消しの意思決定をした」と話した。

コメント

　開発許可申請等の行政対応において、担当者は、法令遵守の精神とともに、開発により危険が生じるか等の開発することの妥当性も考える必要もあるだろう。