インサイダー取引の罰則強化へ
2012/10/19   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要

日本証券業協会(以下、日証協)は16日、インサイダー取引問題で情報管理態勢に不備があったことなどを理由として、野村證券に過去最大となる３億円の過怠金を科すと発表していた。

その影響を受けて、日証協は17日、インサイダー取引などの問題を起こした証券会社に科す過怠金について、上限の引き上げを検討すると発表した。

過怠金は、証券会社に対する罰金に該当するもので、2009年１月に上限をこれまでの１億円から５億円に引き上げていた。

また、自らインサイダー取引に関係するなどの重大違反を犯した社員の雇用を証券会社に禁止し、業界から永久追放する制度も厳格化の方向で見直す。

今後は、金融審議会における不正取引に関する規制取引の議論なども踏まえ、13年６月を目処に結論を出したい構えだ。

コメント

証券市場の取引において、未公開の重要な内部情報を知りうる立場を利用して行う当該株式の不公正取引であるインサイダー取引は、一般投資家に経済的損害を与えるだけでなく、証券市場の信用性・公平性をも害する。罰則の強化を含めた制度の見直しは、妥当と言えるだろう。