定年後の高齢者雇用―トヨタ自動車
2012/10/15 労務法務, 労働法全般, メーカー

事案の概要
トヨタ自動車労働組合は、13日、愛知県豊田市で2013年8月までの活動方針を決める定期大会を開催した。
同大会においては、定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、トヨタ自動車が、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することを労使で検討していると明らかにした。
これにより、定年後、体力的な問題などからフルタイムで勤務できない勤労者の選択肢が広がることになる。
これまで生産現場では「ハーフタイム勤務」はほとんど利用されていなかった4が、2013年4月にも一部の生産現場で試験的に導入する方向で今後詳細を詰める。
トヨタ自動車労働組合鶴岡光行執行委員長は、円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増す現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調。
コメント
少子高齢化が進んでいるとはいえ、日本には、元気な高齢者の方々がたくさん存在する。そして、働く意欲の強い方もたくさん存在する。
年金支給との調整から法律が改正され、再雇用制度を構築する動きは、年金問題というよりは、働く意欲の強い高年齢者の選択肢の広がりの契機として、大変興味深い。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- NEW
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- ニュース
- 日産自動車の定時総会で株主提案が否決、役員報酬規制について2025.6.27
- NEW
- 日産自動車の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを求める株主提案が否決されたことが明らか...