定年後の高齢者雇用―トヨタ自動車
2012/10/15 労務法務, 労働法全般, メーカー

事案の概要
トヨタ自動車労働組合は、13日、愛知県豊田市で2013年8月までの活動方針を決める定期大会を開催した。
同大会においては、定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、トヨタ自動車が、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することを労使で検討していると明らかにした。
これにより、定年後、体力的な問題などからフルタイムで勤務できない勤労者の選択肢が広がることになる。
これまで生産現場では「ハーフタイム勤務」はほとんど利用されていなかった4が、2013年4月にも一部の生産現場で試験的に導入する方向で今後詳細を詰める。
トヨタ自動車労働組合鶴岡光行執行委員長は、円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増す現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調。
コメント
少子高齢化が進んでいるとはいえ、日本には、元気な高齢者の方々がたくさん存在する。そして、働く意欲の強い方もたくさん存在する。
年金支給との調整から法律が改正され、再雇用制度を構築する動きは、年金問題というよりは、働く意欲の強い高年齢者の選択肢の広がりの契機として、大変興味深い。
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