iPS細胞、開発競争の鍵を握る知的財産権
2012/10/10   知財・ライセンス, 特許法, その他

事案の概要

8日、iPS細胞を初めて作製した京都大学教授の山中伸弥iPS細胞研究所長(50)がノーベル生理学・医学賞を受賞することが発表された。人体を構成する様々な組織の細胞に成長できるiPS細胞は、再生医療への応用だけでなく新薬開発のスピード化への活用も期待されており、国内各社の研究開発が進む。

その際重要となるのが、iPS細胞に関する知的財産権の獲得である。iPS細胞の基本特許は、京都大学が日本では2009年に獲得し、2011年7月で欧州、同年8月に米国でそれぞれ特許を獲得した。

京都大学は、学術研究に原則無償で使用を許諾し、商業目的にも安い特許料で使用を認めている。
米などの民間企業が特許を取得した場合は、研究でiPS細胞を用いる際にも高額な特許料の支払いを求められるおそれがあったため、これらの特許の獲得は日本企業などが安心して研究開発を進められるという意味でその意義は大きい。

とはいっても、iPS細胞がどのような技術に実用化されるかはまだ未知の段階である。これらの特許を日本がどの程度押さえられるかが、再生医療や新薬開発競争で日本が勝ち抜くための重要なポイントとなる。

コメント

iPS細胞を使った再生医療技術の確立や新薬開発への応用は、日本の医療業界発展の鍵を握るといっていいだろう。そのために米国企業を初めとしたライバルに先んじて日本がどの程度特許を押さえられるか。知的財産権を扱う企業法務担当者としても注視したい動向である。

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