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概要

国内第４位のエレベーターメーカー「フジテック」（滋賀県彦根市）は大阪国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの４年間で約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２４日分かった。申告漏れの総額は約２億７千万円。追徴税額は重加算税を含め約１億円で同社は既に納付したという。
関係者によると、同社は売り上げを翌期にずらして計上し帳簿を改ざんしたり、海外子会社にエレベーター技術を提供した際に受け取るべき使用料を売り上げから除外したりしていた。
同国税局は、いずれも意図的に所得を圧縮するために行ったと判断。悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定し、重加算税を課したとみられる。
フジテックは「国税当局から指摘を受けたのは事実。詳細については差し控えたい」とコメントしている。
フジテックは７年３月期までの５年間にも、移転価格税制に基づき約１１億円の申告漏れを指摘されている。海外子会社に対して技術提供した際に受け取った使用料が通常よりも大幅に安かったためである。

重加算税は、税務調査によって悪質な所得隠しがあったと認定された時に懲罰的な意味合いで課せられる附帯税である。企業には税金のことを理解し、正しく納税をしてもらいたい。サラリーマンは源泉徴収のために納税への意識が薄くなりがちだが、例えば投資などで多額の利益を得た場合には確定申告と納税が必要になる。納税についてはしっかりと意識しておきたいものだ。