フジテック、申告漏れで重加算税を受ける
2012/09/24   税務法務, 租税法, 税法, メーカー

概要

国内第4位のエレベーターメーカー「フジテック」(滋賀県彦根市)は大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの4年間で約2億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが24日分かった。申告漏れの総額は約2億7千万円。追徴税額は重加算税を含め約1億円で同社は既に納付したという。
関係者によると、同社は売り上げを翌期にずらして計上し帳簿を改ざんしたり、海外子会社にエレベーター技術を提供した際に受け取るべき使用料を売り上げから除外したりしていた。
同国税局は、いずれも意図的に所得を圧縮するために行ったと判断。悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定し、重加算税を課したとみられる。
フジテックは「国税当局から指摘を受けたのは事実。詳細については差し控えたい」とコメントしている。
フジテックは7年3月期までの5年間にも、移転価格税制に基づき約11億円の申告漏れを指摘されている。海外子会社に対して技術提供した際に受け取った使用料が通常よりも大幅に安かったためである。

コメント

重加算税は、税務調査によって悪質な所得隠しがあったと認定された時に懲罰的な意味合いで課せられる附帯税である。企業には税金のことを理解し、正しく納税をしてもらいたい。サラリーマンは源泉徴収のために納税への意識が薄くなりがちだが、例えば投資などで多額の利益を得た場合には確定申告と納税が必要になる。納税についてはしっかりと意識しておきたいものだ。

関連リンク


  • 朝日新聞デジタル:フジテック、2.7億円申告漏れ エレベーター大手 - 社会(リンク切れ)→アーカイブ

  • フジテック1億2000万円所得隠し 大阪国税局指摘 - MSN産経ニュース(リンク切れ)→アーカイブ

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