消費者庁、アビバを景品表示法違反に認定
2012/09/21   広告法務, 景品表示法, その他

概要

パソコンなどの教室を全国展開するアビバ（本社：名古屋市）について、キャンペーン期間の割引価格を宣伝した際に併記した「通常価格」の実態がなかったとして、消費者庁は１０日、景品表示法違反（有利誤認）を認定し、同社にこうした表示をやめるよう命令した。

指摘されたのは同社が展開する資格取得の約４０講座のうち２講座である。今年１～４月に全国で計１０回１２００万枚の新聞折り込み広告を配り、日商簿記３級講座の受講料を「通常１万６７００円、月末までは９８００円」、医療事務合格パックの受講料を「通常７万６０００円、月末まで４万６０００円」と表示した。表示を４月まで続けたが、同庁が２講座「日商簿記３級講座」と「医療事務合格パック」の受講者約１６０人の契約を調べたところ、通常価格での契約は一件もなかった。

同社の教室は全国に１１２カ所あり、２講座はうち８８教室で実施した。同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止のために体制を強化したい」と話している。

コメント

通常価格より割引にすると言われたら買いたくなる気持ちはよく分かる。
他にも通常価格より安く売り続けているケースはありそうな気がする。
企業は消費者に分かりやすい提示をするよう心掛けるべきである。