インサイダー対策、携帯通話録音等の導入へ
2012/08/08   コンプライアンス, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要

8月7日、外資系を含む主要証券会社12社は、上場企業の公募増資に絡むインサイダー情報が野村証券などから漏えいしていた問題を受け、法人情報管理に関する自主点検結果や対応策を、一斉に公表した。 

金融庁は3日を報告期限として、前記12社に自主点検を求め、その内容の公表を各社に促していた。そのうち、インサイダー取引をしていたとされる米大手ヘッジファンドグループの「ジャパン・アドバイザリー」との取引に関する報告の請求については、各社とも公表を見送っている。金融庁は、点検結果を精査し、問題があれば行政処分も含め対応を検討する意向だ。

前記対応策の具体的内容は、業務に使用する携帯電話への通話録音機能の導入、電子メールの監視強化、社内規定の見直しなどが挙げられ、情報の取扱いに関する監督を厳格化するものである。

コメント

インサイダー取引の防止については、証券会社において、内部統制コントロールの中でもとりわけ重点を置いて、その内容を充実させる必要がある。その一環として、今回導入される携帯通話録音は、各従業員に対する効果的な直接的監督機能を発揮することができるうえ、それだけにとどまらず、顧客への過剰な営業ないし勧誘姿勢に対する監督にも資すると考えられる。金融庁による行政処分という対応も含めて検討すれば、各証券会社の策定した防止策は、目標の対象ではなく、実質的に強制の対象となり、インサイダー取引その他の問題の発生を事前に防止しうることになろう。

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