積水ハウス、メガソーラー参入
2012/07/30 法務相談一般, 民法・商法, その他

積水ハウスは、全国の5工場に約25億円を投じ、合計6500キロワットの太陽光発電システムを設置、2015年度の発電開始を目指す。発電した電力の全量を電力会社に販売する。再生可能エネルギー固定価格買取制度が7月から始まったことを受け、売電を新たな収入源にする方針だ。
住宅部材など生産する関東工場や静岡工場など全国にある5つの生産工場すべてに太陽光発電システムを設置する。年間発電量は600万キロワット時で、約2億円の年間売電収入を見込む。
工場への太陽光発電システムの建設には、本業の戸建て住宅や賃貸住宅が手掛けてきた太陽光パネルの施行ノウハウを生かす。メガソーラー事業への参入で、再生エネルギー活用に前向きな姿勢を顧客にアピールする。
コメント
原子力発電所が起動停止している中、再生可能エネルギーが注目されている。某ハウスメーカでは、ソーラーシステムを住宅に導入するに際し、初期費用なしでの商品を販売している。今後も再生可能エネルギーについては、流動的で、動向が注目される。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- ニュース
- 裁判所が瓦製造メーカーに特別清算開始命令2025.10.7
- 島根県大田市の瓦製造会社「石央セラミックス」が先月12日、松江地裁から特別清算開始命令を受けて...
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- 弁護士

- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード











