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関越自動車道のバス事故を受け、全国の貸し切りバス会社のうち
100社以上が高速ツアーバス事業から撤退していた事が18日、国土交通省への取材で分かった。事故に伴い強化される安全規制に対応できない企業が事業継続を断念したとみられる。
実際、同省の調査では、8割強の貸し切りバス会社に法令違反があった事も判明した。

具体的には、現在、高速ツアーバス事業を手がけているのは、国土交通省が調査をした298社の他、調査対象とならなかった会社を合わせると350社以上となる。そのうち、今回の調査により、100社以上が撤退を申し出たことにより、現在は230社程度に減った。
事業から撤退した会社の多くは、保有台数が1社あたり数台の中小・零細企業とみられる。
強化される安全規制は400キロメートル以上を走る夜行バスは二人での乗務を求めることを柱としている。またツアーを主催する旅行会社はバス会社に衝突安全防止装置の導入などを求める例も増えている。

このように強化される安全規制や旅行会社の要求に対応する投資が困難なバス会社が受託を継続する事を諦めた事が主な理由となっている。

これにより消費者にとっては安全性は増すが、利用できる便数の減少やバス料金の値上げなどに影響が出そう。

コメント
高速ツアーバスは低料金を売りにこれまで成長発展を遂げてきた。確かに低料金で目的地まで行ける事は魅力的ではある。
しかし、それに伴い安全性が下がる事については懸念が多い。高速ツアーバスの事故は人の命に直結するものであるし、
命は助かったとしても折角の楽しい旅行が台無しになってしまう事は絶対に避けなければならない事である。
多少のバス料金の値上げをしてでも、やはり安全性の確保は最優先事項であると考える。