東芝、国際カルテルか？
2012/07/04   独禁法対応, 独占禁止法, メーカー

概要

液晶ディスプレーの販売価格で国際カルテルを結んでいたとして、米国の消費者が損害賠償を求めた集団訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は３日、大手電機メーカーの東芝がパソコンやテレビに使う液晶パネルの価格をほかの企業と共謀して不正に取り決めたとして、同社に８７００万ドル（約７０億円）の支払いを命じる評決を出した。東芝の液晶パネルを使った商品を購入した消費者と、パネルを納入したメーカーなどに対する損害賠償を支払うよう命じた。
　
　テレビやパソコン用の液晶ディスプレーの価格下落を防ぐため、日韓台の主要メーカーが価格協定を結んだとされる。シャープや韓国サムスン電子など７社は昨年１２月、和解金の支払いで合意したが、東芝だけが訴訟を続けていた。

　これに対し、東芝は「一切の違法行為はなく評決は誤りだ。評決に対して、あらゆる法的な措置を検討していく」とコメントを発表した。引き続き争う姿勢を示している。

コメント

　液晶ディスプレーの販売価格カルテルにおいて、価格協定したとされる主要メーカーのうち東芝だけが、カルテルを争っている。本当にカルテルはあったのか、東芝の今後の動向に注目したい。