B型肝炎の患者が全国１５地裁で一斉追加提訴
2012/06/28   訴訟対応, 民事訴訟法, その他

概要

　乳幼児期の集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、患者６７５人が２７日、全国１５地裁で一斉に追加提訴した。同訴訟をめぐり原告は計５１８４人になったが、和解は４７０人にとどまっている。

　基本合意では、患者は裁判を起こし、血液検査などの書類で集団予防接種と感染の因果関係を証明して５０万～３６００万円の和解金を受け取る。

　北海道原告団副代表の清本太一さん（３５）は「基本合意後、和解は提訴者の１割。早期救済を願って合意した我々の気持ちがないがしろにされている。国は早く救済してほしい」と述べた。

コメント

　合意当初、国は書類提出から１～２か月ほどで集団予防接種と感染の因果関係について判断できるとしていたが、実際は平均して６か月かかっている。和解の進みは遅いといわざるをえず、被害者の救済が実効的になされていない現実がある。