朝来市、2社相手に仕組み債損失で提訴へ 自治体初
2012/06/21   金融法務, 民法・商法, 金融・証券・保険

 

事案の概要

 兵庫県朝来市は、6月21日、為替相場に連動する「仕組み債」で多額の評価損を抱えたとして、SMBC日興証券と三井住友銀行に約4億8千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決定した。朝来市によると、各地の自治体が仕組み債で損失を抱えているが、提訴は全国で初めてということだ。

 朝来市は、市の基金を運用するため、2006年から2008年において、年利率などが米ドルや豪ドルと連動する仕組み債を4金融機関から購入した。額面金額61億5千万円分を保有しているが、急激な円高で時価評価額が下落し、今年3月末の評価額は8割の49億1千万円。12億4千万円の含み損を抱えることとなった。

 このため朝来市は、これまでに受け取った利益約7億円を差し引き、SMBC日興証券に4億3650万円、三井住友銀行に5016万円の損害賠償を求める方針を決め、6月21日の市議会本会議で議案が可決された。ほかの金融機関に対しては損害が少ないことなどから提訴を見送る方針だ。

 朝来市は、債券に対する知識や経験が足りない当時の市幹部らに投資リスクを十分説明しないまま勧誘したと違法性を主張している。

 SMBC日興証券と三井住友銀行は、申し立て内容を確認のうえ真摯に対応する旨を回答している。

コメント

 金融機関等は、債券に対する知識や経験が足りない者に対しては、投資リスク等を説明する義務がある。仮に、朝来市の主張のように金融機関側が説明責任を果たしていなかったなら、その責任を取る必要があるだろう。

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