朝来市、2社相手に仕組み債損失で提訴へ 自治体初
2012/06/21 金融法務, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要
兵庫県朝来市は、6月21日、為替相場に連動する「仕組み債」で多額の評価損を抱えたとして、SMBC日興証券と三井住友銀行に約4億8千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決定した。朝来市によると、各地の自治体が仕組み債で損失を抱えているが、提訴は全国で初めてということだ。
朝来市は、市の基金を運用するため、2006年から2008年において、年利率などが米ドルや豪ドルと連動する仕組み債を4金融機関から購入した。額面金額61億5千万円分を保有しているが、急激な円高で時価評価額が下落し、今年3月末の評価額は8割の49億1千万円。12億4千万円の含み損を抱えることとなった。
このため朝来市は、これまでに受け取った利益約7億円を差し引き、SMBC日興証券に4億3650万円、三井住友銀行に5016万円の損害賠償を求める方針を決め、6月21日の市議会本会議で議案が可決された。ほかの金融機関に対しては損害が少ないことなどから提訴を見送る方針だ。
朝来市は、債券に対する知識や経験が足りない当時の市幹部らに投資リスクを十分説明しないまま勧誘したと違法性を主張している。
SMBC日興証券と三井住友銀行は、申し立て内容を確認のうえ真摯に対応する旨を回答している。
コメント
金融機関等は、債券に対する知識や経験が足りない者に対しては、投資リスク等を説明する義務がある。仮に、朝来市の主張のように金融機関側が説明責任を果たしていなかったなら、その責任を取る必要があるだろう。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- ニュース
- 全国初のカスハラ条例適用|配送業者への土下座要求を認定 ー三重県桑名市2025.7.2
- NEW
- 三重県桑名市は6月30日、全国初のカスタマーハラスメント防止条例に基づき、配送業者に土下座を要...

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード