ミャンマー西部に非常事態宣言 宗教対立激化
2012/06/11 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
ミャンマーの国営テレビは10日夜、テイン・セイン大統領が仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ死者も出ている同国西部のラカイン州に非常事態宣言を出すとともに、事態の沈静化を呼びかけたと報じた。
同州では仏教徒女性がイスラム教徒に暴行され殺害されたこときっかけにを、報復の応酬とみられる襲撃事件が相次いでいる。地元の当局によると、これまでに15人以上が死亡している。
ラカイン州の住民は主に仏教徒だが、国連が世界で最も迫害された少数民族だとしているロヒンギャ人など相当数のイスラム教徒も暮らしている。ミャンマー政府はロヒンギャ人を自国の民族ではなく外国人だと見なしている一方、多くの市民は不法移民として敵意を持って見ている。
コメント
宗教対立の概念やその複雑さは、日本人には理解できないところもあるかもしれない。ただ、本来であれば人を救うものである宗教が、外から見ていて人を苦しめるきっかけとなってしまっているように感じられるのは非常に心苦しい。宗教対立は、無宗教の日本人としては安直な言動をすべきではないが、無宗教の日本人だからこそできることも考えねばならないのではないか。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00

- ニュース
- オランダ - 大企業向け新たな財務諸表提出要件2025.6.20
- NEW
- オランダでは、2025年度の財務報告から適用される大企業向けの新たな要件が導入され、財務報告制...