企業が社員にノルマを達成させるために自社商品などを自腹で購入を求める「自爆営業」。その「自爆営業」が、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針にパワハラとして明記されました。

「自爆営業」は、主に小売業や保険、物流業界、アパレル業界などで問題となっています。強要された社員の中には自死する人も出ていることから、厚生労働省は今後防止に乗り出すといいます。

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは２６日、１８００万株を上限に自己株式を取得すると発表しました。取得した自己株式は消却するとのことです。今回は自己株式の消却について見直していきます。

厚生労働省が、女性管理職比率の公表を企業に義務づける方向で調整中です。対象となるのは、従業員101人以上の企業で検討されています。労使などでつくる審議会での議論を経て、年内にも取りまとめられるということです。

また、2022年7月からは一定規模以上の企業に対し、男女の賃金格差を情報公開するよう法律で定められていますが、この対象企業も今後拡大する見込みです。

女性活躍を後押しする政策が加速する中、企業の対応が迫られています。

公正取引委員会が２６日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」に対して独禁法違反の疑いで立入検査を行っていたことがわかりました。価格の引き下げなどを強制していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していいきます。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。

炎天下で作業していた建築会社社員（当時４４歳）が死亡したのは労災に当たるとして、遺族が国の労災不認定の取り消しを求めていた訴訟で２１日、大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。特筆すべき身体的負荷はなかったとのことです。今回は炎天下での過労死と労災について見ていきます。

屋根の修繕工事を勧誘する際、「クーリング・オフ」について意図的に説明しなかったなどとして、リフォーム会社（大阪市中央区）の社長が特定商取引法違反の疑いで逮捕されました。

京都府内では今年9月以降、「屋根の修理で点検商法を受けている」などの通報や相談が約300件寄せられていたということです。

　かんぽ生命保険は１４日、資本効率の向上などを目的に自己株式を取得する取締役会決議をしたと発表しました。上限は３０００万株とのことです。今回は会社の自己株式取得規制について見直していきます。

製薬会社大手の大正製薬株式会社が、11月13日、ステルスマーケティングをめぐり消費者庁から景品表示法違反で再発防止の措置命令を受けました。
インフルエンサーに報酬を支払って自社商品の宣伝をSNSに投稿してもらった後、PR表記をすることなく、あたかも第三者の投稿であるかのように自社サイトに転載したということです。

　中小企業向けM＆A仲介を手掛ける「M＆A総研ホールディングス」は１８日、資本金の額を５０００万円に減少させる旨発表しました。減少分は全て、その他資本剰余金に組み入れるとのことです。今回は資本金減少と剰余金について見直していきます。