「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

医薬品としての承認を受けていないサプリメントに関し、医薬品のような効果があるなどとインターネット上で宣伝したとして、健康食品などを販売する会社の社長が逮捕されました。

　今年も定時株主総会の季節が来ました。これに伴い兵庫県警は１２日、総会屋の企業に対する不当要求を防止するため「株主総会特別警戒対策室」を設置しました。３３０人体制とのことです。今回は会社法の総会屋規制について見直していきます。

金融庁は上場企業などに提出が義務付けられている有価証券報告書について、定時株主総会前の開示を促していくことを検討していることがわかりました。海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みを狙っているとのことです。今回は金商法の有価証券報告書について見直していきます。

カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先2社に対し計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。法人間でのカスハラ訴訟は異例だということです。

首都圏などに店舗を構えるカフェチェーン「高倉町珈琲」は、5月2日、店舗で販売していたクッキーのパッケージ表示において、アレルギー物質の「卵」の記載が欠落していることが判明したとして、お詫びと商品回収を発表しました。

　東和銀行（群馬県前橋市）に勤務していた当時２５歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。上司はすでに処分を受けたとのことです。今回はパワハラ防止法等の規制について見直していきます。

山梨県警は、5月3日、同僚女性の遺体を河川敷に遺棄した疑いで逮捕した男を送検しました。
男は被害女性に好意を寄せていたものの実らなかったことで犯行に及んだとされており、女性は以前、職場に容疑者の付きまとい行為について相談していたということです。

エンジンメーカーのIHI原動機が、船舶などのエンジン約4,300台の燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。
国土交通省は立ち入り検査を実施するなどして、詳しい調査を行っています。

ウルトラマンにそっくりな画像を生成する生成AIサービスを提供していた事業者が、著作権侵害を理由に、中国の裁判所から損害賠償などを命じられました。
近年、中国では、急増するインターネット関連の知財紛争について、「インターネット法院」という新しい司法の場で審理が進められています。