金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするようルールを変更する方針であることがわかりました。今年度中にもスチュワードシップ・コードを改訂するとのことです。今回はこれらのルールについて概観していきます。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報堂に対して、東京都が「特命随意契約」で約13億円規模の事業を発注していたことが明らかとなりました。

自治体が入札を通さずに企業と契約を結ぶことができる「随意契約」。入札よりも時間も手間も省けることから、主に契約金額が低いケースなどで活用されています。しかし、税金が投入される事業となる以上、随意契約の性質に照らしたうえで、条件面等を慎重に精査して締結する必要があります。

　どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。またそれ以外でも定款変更や株式併合、剰余金配当などを行う際には随時、臨時株主総会の招集が必要です。

株主総会は会社の実質的な所有者である株主が議決権行使を通して自己の意思を会社運営に反映させる重要な場です。そのため株主総会の招集や議事運営、議決権の行使などといった手続き等に不備があった場合、後日株主等から訴訟を提起されるといったことも考えられます。

今回はそんな株主総会について、会社法で定められた手続きの流れを詳しく見ていきます。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。

人気ゲーム「信長の野望」や「太閤立志伝」などの音楽やゲーム画像、会社の商標が、許諾なしにアプリのWeb広告に使われ、著作権等を侵害されたとして、コーエーテクモゲームスは4月8日、シンガポールのアプリ開発企業を相手取り、利用の差し止めなどを求める裁判を提起しました。

　JSRは８日、６月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月２４日に設定したと発表しました。TOBに関連する総会とのことです。今回は会社法が規定する基準日について見直していきます。

別産地のカニを、“幻のカニ”と呼ばれる「間人ガニ」と偽り販売していたなどとして、水産会社の役員らが不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されました。

　インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合の組合員らが８日を最後に仕事を失っていたことがわかりました。２次下請業者から業務委託契約を終了されたとのことです。今回は不当労働行為と労働者性について見直していきます。

今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無事に乗り切ることは重要な課題と言えます。

そんな中、近年ではいわゆる「物言う株主」が積極的に株主総会に参加し、会社の運営方針や役員の選解任、果ては会社の組織再編などにまで意見を述べる時代となっています。

先日も香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が花王株の３％超を保有し、株主提案などあらゆる選択肢があるとの認識を示していました。

今回は、株主が会社の株主総会に積極的に参加する制度である「株主提案権」について詳しく見ていきます。

テレワーク中の長時間の時間外労働が原因で、適応障害を発症した女性が横浜北労働基準監督署より「労災認定」されたことがわかりました。女性の代理人弁護士によると、テレワークによる労災認定は異例とのことです。