新聞輪転機大手「東京機械製作所」が同社の買収を目指した投資会社「アジアインベストメントファンド」に金商法に基づく株式売却利益の支払いを求めた訴訟で東京地裁は６日、約１９億４０００万円の支払を命じていたことがわかりました。今回は金商法が規定する短期売買利益提供制度について見ていきます。

　「４週間で－２０ｋｇ」などとして販売されていた機能性表示食品について、合理的な根拠が認められないとして消費者庁が販売会社に再発防止を命じる措置命令を出していたことがわかりました。会社側は事業を継続するつもりはないとのことです。今回は機能性表示食品と優良誤認表示について見ていきます。

市立中学校のホームページなどに掲載したイラストが有料イラストの無断使用だったとして、大分県中津市はイラストレーターに約25万円の賠償金を支払いました。

　育児休業給付の受け取り期間を延長するため、最初から落選する目的で保育所に入所申請を出す事例が相次いでいることから厚労省が審査の厳格化を検討していることがわかりました。年明けから議論を本格化させるとのことです。今回は育児休業給付金制度を見ていきます。

日本テレビ系列、日本海テレビの幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していた問題で、日本海テレビは11月27日付で同幹部社員を懲戒解雇しました。
着服したお金の中には、チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金264万円が含まれていたとのことです。

　公正取引委員会は先月２９日、人件費の適切な価格転嫁に向け、事業者に求められる行動指針を発表しました。発注者が受注者との価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは優越的地位の濫用に当たる可能性があるとのことです。今回は公取委の指針を概観していきます。

11月27日、日本大学副学長が同大学の理事長を務める林真理子氏を提訴しました。同大のアメリカンフットボール部で薬物が見つかった事件の対応に関連し、理事長からパワーハラスメントにあたる発言や行動があったとのことです。