オンラインで販売したクリスマスケーキが、購入客の元に届いた際に崩れた状態になっていたとして、大手百貨店・高島屋は12月27日、ホームページ上で謝罪を行いました。12月26日時点で1,200 件を超える問い合わせが来ているとのことです。

　中部電力は２６日、関西電力等とカルテルを結んでいたとして公取委から課徴金納付命令を受けた問題で株主から提起されていた株主代表訴訟に補助参加すると発表しました。現在中部電力は公取委による処分の取消訴訟を提起しております。今回は株主代表訴訟の補助参加について見ていきます。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン株式会社の労働組合は、時間外労働に関する未払い賃金の支払いをめぐる会社との交渉が合意に至らなかったとして、12月22日から1月7日までの期間、一部従業員による指名ストライキを開始しました。

ジェットスター側は、ストライキによる運航への影響を最小限に抑えるため、代替の要員を確保するとしています。

京都市の菓子製造販売会社「伊藤軒」が菓子製造の委託先への代金を減額するなどしていたとして、公取委が２２日、再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。減額分の代金はすでに支払われているとのことです。今回は下請法の規制を見直していきます。

アジアを中心にホテルなどのオンライン予約を取り扱うウェブサイト「アゴダ」。そのアゴダの利用規約の中に、消費者の利益を一方的に害する不当な条項があるとして、NPO法人が消費者契約法に基づき、該当条項の使用差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に提起しました。

映画の制作・配給で知られる東映の元社員の女性が、男性スタッフのセクハラや長時間労働により適応障害を発症したなどとして、12月14日、東映に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。
今回の事案では、セクハラによる一次被害のみならず、被害の相談を受けた担当者の対応の悪さが事態をさらに悪化させたといいます。

　入試問題を漏洩したとして懲戒解雇された東京学芸大（東京都小金井市）の元准教授の男性が同大に対し地位確認などを求めた訴訟で東京地裁立川支部は２１日、解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。社会通念上の相当性を欠くとのことです。今回は裁判例から懲戒解雇を見直していきます。

今年4月および5月に車の衝突試験における不正が発覚していたダイハツ工業。第三者委員会による調査の結果、新たに174件の不正が発覚したことがわかりました。
ダイハツ側は国内外の全ての車種で出荷の停止を決定。さらに、12月21日には国土交通省が立入検査に入っています。

　佐賀県内唯一の百貨店「佐賀玉屋」（佐賀市）が京都の不動産会社に事業を譲渡することがわかりました。従業員の雇用は維持されるとのことです。今回は会社法の事業譲渡の手続について見直していきます。

12月15日、女性向け脱毛サロンで知られる「銀座カラー」の運営会社が破産手続きを開始しました。これを受け、東京都や神奈川県などの首都圏を中心に全国展開する全店舗の営業が停止しています。施術待ちだった被害者は10万人を超えるという見方も出ています。