恵比寿エリアで複数の飲食店を集中展開する株式会社ジャパンチキンフードサービス。「調理」を担当できる在留資格のない外国人を違法に店舗で働かせたとして社長ら3名が逮捕されました。

「納豆のような臭いがする」。アートイベント『デザインフェスタ』で焼き菓子店が販売したマフィンを食べた客が次々と食中毒を訴えた問題で、厚生労働省は11月16日までに、リコール対象事案として公式ホームページに掲載しました。ネット上で“デスマフィン”とも揶揄されたマフィンの健康への危険性はCLASS1と認定。フグに匹敵する評価となりました。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者の女性が違法な勧誘で献金させられたとして教団に１億８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京高裁は１５日、一審を破棄し東京地裁に差し戻していたことがわかりました。合意書は無効とのことです。今回は公序良俗違反について見直していきます。

個人情報の取り扱い体制を評価し認証する「プライバシーマーク制度」。そのプライバシーマーク（以下、「Pマーク」）制度の運営団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発覚したPマークの審査関連資料の漏えいについて、調査結果を発表しました。最大888社の審査関連資料と審査員669人の氏名や住所などの個人情報が漏洩したおそれがあるとしています。

住生活コンサルティングを手掛ける「ハイアス・アンド・カンパニー」は１４日、株式交換によって「くふう住まい」の完全子会社となり上場廃止となると発表しました。対価は親会社株とのことです。今回は三角株式交換について見ていきます。

　消費者庁は９日、事業者の内部通報体制の整備状況を調査するために１２月に１万社に対してアンケートを実施すると発表しました。２０２２年６月の法改正後初の調査とのことです。今回は内部通報者保護制度の概要を見直していきます。

「糖質をカットしてご飯を炊ける」とうたっていた炊飯器の表示に合理的な根拠を示せなかったとして、消費者庁は10月31日、景品表示法違反（優良誤認）を理由に、炊飯器の販売会社4社に対し、再発防止などを求める措置命令を出しました。

大阪府は11月10日、明治の関西工場で製造された「明治牛乳」から、化学的合成品たる抗菌性物質、スルファモノメトキシンが検出されたとして、株式会社明治に対し、回収命令を発したと発表しました。回収対象となる牛乳は44,577 本とされています。

　総務省の有識者会議は６日、大企業が資本金を１億円以下に減資して節税する動きが増加していることを踏まえ、制度の改革が必要との見解を示しました。１１月中に提言をまとめる見通しとのことです。今回は資本金１億円問題について見直していきます。

　旧統一教会が被害者への補償の原資として最大１００億円を国に預ける考えを表明したことについて、政府は受け入れない方針であることがわかりました。法的根拠がないとのことです。今回は供託制度について概観していきます。