バンダイナムコホールディングスの子会社で働いていた男性派遣社員が、廃棄予定だった商品を不正販売し利益を得ていたことが明らかになりました。バンダイナムコグループでは、別の子会社社員による不正販売も発覚しており、今年初めに、子会社側が不正を行った元社員に対し約6億円の損害賠償請求訴訟を提起しています。

　豊和銀行（大分市）は２２日、地元企業などを引受先とする優先株を２０２４年２月に発行し、最大で１００億円を調達すると発表しました。別の優先株の償還費用や資本増強に充てるとのことです。今回は優先株とその発行手続きを見ていきます。

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）は11月21日、同社の株主であるリ・ジェネレーション株式会社がナガホリの会社役員の職務執行停止仮処分命令の申立てを行っていた件で、東京地方裁判所が10月31日に行った「却下決定」が確定したと発表しました。
昨年3月以来、経営権をめぐり熾烈な争いを見せているナガホリとリ・ジェネレーション。今回の却下決定までの経緯をご紹介します。

豚まんで知られる「５５１蓬莱」の男性従業員が自殺したのは客からの理不尽なカスハラなどが原因だとして、遺族が国に労災認定を求める訴えを提起していたことがわかりました。月の残業も１００時間程度であったとのことです。今回はカスハラと労災認定について見ていきます。

近時, Chat GPT, Midjourney等, 生成AIの驚異的性能が注目されるとともに, 本物と区別できないディープフェイク等の問題が懸念され, これに対する対策の一つとして, AI 生成物であることを明示する取組が世界的に提案されている。
米国に並ぶ生成AI大国になると思われる中国においても, 近時の法令等で, ラベリング等AI 生成物であることを明示する取組について規定されており, 本稿では, その概要を解説する。

所属タレントの個人情報・盗撮写真の売買が行われているとして、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は11月24日、これらの行為を直ちに止めるよう注意喚起しました。場合によっては法的措置も検討するとのことです。

祭りで通称「大麻グミ」を食べた人が相次いで体調不良を訴え病院に搬送された問題で、厚生労働省は11月22日、同グミから検出された「HHCH（成分）」を指定薬物に追加し、12月2日以降の販売・所持・使用を禁止しました。

　東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。

新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」が２０２５年１０月までに解散することが正式に決まりました。株主総会で全会一致による承認がなされたとのことです。今回は会社の解散とそのメリット・デメリットについて見ていきます。

　勤務中の交通事故で負傷したフリーランスの男性カメラマン（４０）に対し、品川労基署が労災認定していたことがわかりました。会社の指揮命令下で働く労働者と変わらないとのことです。今回は労働法の適用がある労働者性について裁判例から見直していきます。