リコーは富士通の子会社であるPFUを９月１日に株式取得によって買収すると発表しました。公取委の審査により当初予定されていた７月から延期されたとのことです。今回は独禁法の株式取得規制について見ていきます。

ジャフコグループ株式会社は2022年8月15日、独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任とともに、会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針を公表しました。今回は、この方針等が策定された経緯とジャフコグループの現状に関して確認していきます。

河野太郎消費者相は２６日、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合を２９日に開く旨発表しました。これまで霊感商法の被害者救済に取り組んできた弁護士等が参加するとのことです。今回は今社会問題化している霊感商法について見ていきます。

株式会社フレアスは、従業員の不正行為による売上過大計上発生に伴い、同様のオペレーション体制となっている事業所に対する追加調査と会計監査人による追加監査が行われていました。この度、これらの調査及び監査が終了したことから、調査結果と今後の対応を公表しました。そこで今回は、フレアス社の調査結果や対応方針について確認しておきましょう。

関西電力株式会社は2022年8月18日、同社元役員らが福井県高浜町の元助役らから金品を受領していたことにより、米国の法人などから約239億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起されたことを公表しました。今回は、関西電力が提起された損害賠償訴訟の具体的な内容や経緯について見ていきましょう。

今年６月に開催された定時株主総会で、電子投票が初めて書面投票を上回ったことがわかりました。個人株主に浸透してきたとのことです。今回は株主総会での書面投票と電子投票を見直していきます。

　スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、労働基準監督署が同社と武藤秀二社長を書類送検していたことがわかりました。時間外労働が月に約１２０時間におよぶこともあったとのことです。今回は労働基準法の時間外労働規制を見直していきます。

本年6月24日, 中国では「サイバーセキュリティ標準実践指針—個人情報越境処理保護認証規範」(「网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范」来源：全国信息安全标准化技术委员会秘书处)(以下「本規範」)が公表されました。本規範は, 中国個人情報保護法(PIPL)(38(1)) [2]において, 個人情報を中国境外(香港・マカオ・台湾を除く中国本土外の意味)に提供(越境移転)する場合の根拠とすることができるとされているものの一つである個人情報保護認証(以下「保護認証」)に関し規定したものです。本稿では, 本規範の内容を解説します。

本年7月7日, 中国の「データ越境移転安全評価弁法」(数据出境安全评估办法)(以下「本弁法」)が公布され本年9月1日から施行されます。本稿では, 正式に成立した本弁法の内容を解説します。

不適切な手続きで、仕事の裁量がない社員に裁量労働制を導入していたとして、労基署が地質調査会社に是正勧告を出していたことがわかりました。未払い残業代の支払いも求めているとのことです。今回は裁量労働制について見直していきます。