国土交通省 働きやすさ認証受付け
自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が令和3年5月20日に公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。
自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が令和3年5月20日に公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。
半導体商社「新光商事」は16日、6月に開催された定時株主総会で可決された議案の一部が無効であった旨発表しました。定款に記載する公告方法の文言に不備があったとのことです。今回は会社法が定める定款記載事項について見ていきます。
車いすで利用できるユニバーサルデザイン(UD)タクシーが乗車を拒否したとして国交省中部運輸局が愛知県内のタクシー会社に行政処分を行っていたことがわかりました。処分内容は車両の使用停止30日とのことです。今回はユニバーサルデザインタクシーについて見ていきます。
改正公益通報者保護法は不正の早期発見につながる通報を促すため、従業員が300人を超える企業に通報窓口の設置を義務づけるほか、通報を処理する者に罰則付きの守秘義務を課すものであり、2022年6月までの法の施行に向けて8月中に企業向けの指針を公表する予定です。
新聞購読の契約に際し提供される景品に関して、産経新聞社大阪販売局が景品表示法(措置命令)に違反しており、役員と当時の幹部社員計8人への処分と再発防止策を13日に発表しました。
スーパーの床に落ちたカボチャの天ぷらで足をすべらせて転倒したとして、利用客の男性が店側に約140万円の賠償を求めていた訴訟の控訴審で4日、東京高裁は一審判決を取り消して請求を棄却していたことがわかりました。店側に特段の措置をとる義務はなかったとのことです。今回は不法行為の要件について見直していきます。
公正取引委員会は7月13日に九州電力など電力会社4社に対し、事業者向けの電力供給に関して複数の電力会社がカルテルを結んでいた疑いがあり、独占禁止法の不当な取引制限に反する疑いで立ち入り検査を行いました。
政府は会社などの組織に属さずフリーランスで働く人の保護を強化するため下請法の対象となる事業者を拡大する方針を固めました。口約束の仕事を一方的にキャンセルされるといったトラブルが頻発しているとのことです。今回は下請法の規制を見直していきます。
中小企業庁では、令和2年7月に有識者を交えた「知的財産取引検討会」を設置し、知的財産における取引の問題事例の整理を行うとともに、知的財産取引を適正に推進するための対応策について議論してきました。これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和3年3月31日に「知的財産取引に関するガイドライン」を公表する運びとなりました。
消費者庁は2日、新たに2件の特定保健用食品(トクホ)の表示許可を出したと発表しました。対象となる食品は「オリゴワン」と呼ばれる清涼飲料水とのことです。今回は特定保健用食品について見直していきます。
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