各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

昨年2020年, 改正個人情報保護法(以下「改正法」または「法」という)(新旧対照条文はこちら)が成立しました。改正法に関し, 企業法務ナビでは, 本年4月6日に「改正個人情報保護法アップデート(施行令・施行規則の制定)」という記事を掲載しました。本稿では, 同記事で概説した現行法・大綱・改正法・新政令・新規則に改正法に関する各ガイドラインの概要を追加し(【ガイドライン】の部分), 他の部分も見直し, 改正法の概要をアップデートいたします。

国上精機工業（株）（代表馬場丈夫氏）は、４月１６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、２２日に再生手続開始決定を受けていました。そしてその後、同社は７月２７日に再生手続廃止決定ならびに保全管理命令を受けました。今後、８月末までに破産手続へ移行する見通しです。また、同じく民事再生手続中だった、持ち株会社の国上精機工業ホールディングス（株）（同代表、２０１４年１月設立）、子会社で工業用プラスチック成形の（株）アイエヌテック国上（同代表、２０１９年２月設立）の２社も、同様の手続きをとる見通しとなっております。

任天堂とコロプラの特許侵害訴訟で４日、コロプラは和解が成立した旨発表しました。和解金は３３億円とのことです。今回は和解について見直していきます。

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ）は、新卒入社から最短８年で管理職に昇進できる人事制度を来年度に導入することを明らかにしていましたが、実現に向けて８月からキャリア面談が開始されました。新たな人事制度では、キャリア選択の幅を広げるために、管理職を責任者たるマネージャーと専門家たるスペシャリストに分け、それぞれに４階層を設けます。また、評価制度を改め、業績重視から能力・行動評定重視に変更し、組織長についてはポストごとにミッションや役割・能力要件などを明確にすると述べています。

大阪府泉佐野市の府道で、運搬作業中のフォークリフトに歩行者がはねられ死亡した事故で、大阪府警は先月３０日、金属加工会社「西浦鋼線所」の社長ら３人と法人を書類送検していたことがわかりました。運転していた従業員は現行犯逮捕されたとのことです。今回は業務上過失致死と法人処罰について見ていきます。

小諸労働基準監督署（署長 徳永和成）では、令和３年６月１１日、葉物野菜の生産が盛んな川上村内の商業施設において、佐久警察署及び佐久公共職業安定所等と共同で「農業における適切な労務管理」のための啓発活動を行いました。

７月３０日にアパート建設大手である「レオパレス２１」が建築基準法に違反するアパートを建設したとして、アパートのオーナー６人が自費で工事した場合に必要な修繕費など計約７６００万円の損害賠償の支払いを求め東京地裁に提訴しました。

大ヒットアニメの「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入販売していた販売会社の社長をはじめとする男女４人が、不正競争防止法違反（混同惹起行為）の疑いで、７月２８日に逮捕されました。

日本学生支援機構の奨学金制度で保証人になった北海道の男女２人が、本来半額の支払い義務しかないことを伝えられず、全額の支払いをしていたとして、過払い分の返還を求めた訴訟で札幌地裁は５月１３日に約１４０万円の返還を命じていたことがわかりました。慰謝料分は棄却されたとのことです。今回は民法の保証人制度について見直していきます。