ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営するビスタホテルマネジメント（千代田区）が１１日、東京地裁に民事再生法適用を申請していたことがわかりました。負債総額は３７億円とのことです。今回は再建型の法的整理手続きである民事再生について見ていきます。

自動車大手「マツダ」（広島県）が下請け業者に手数料名目で計約５１００万円を支払わせていたとして公正取引委員会は１９日、下請法違反で再発防止を勧告していたことがわかりました。こうした行為は昭和５０年代から続いていたとのことです。今回は下請法が規定する禁止行為について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

東芝が１８日に開催した臨時株主総会で、昨年の定時総会の運営に不備があったとして第三者による調査がなされることが可決されました。株主提案により調査が可決されることは異例とのことです。今回は株主総会の手続き、運営に不備があった場合について見ていきます。

音楽教室での演奏に対してJASRACが著作権使用料を徴収できるかが争われた訴訟の控訴審で知財高裁は１８日、生徒の演奏については徴収できないとする判断を示しました。一審東京地裁は教師と生徒いずれにも徴収可としていたとのことです。今回は著作権とその使用について見直していきます。

令和元年１２月４日に成立し、同月１１日に公布された改正会社法が先日３月１日に施行されました。平成１７年に制定され、平成２６年に改正されて以来２度目の改正となります。今回は３月１日施行の改正法の概要について見直していきます。

リフォーム業者「メノガイア」（神戸市）の代表取締役と社員が消費者庁に虚偽の報告をしていたとして、特定商取引法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。同社は昨年、同法違反により業務禁止命令を受けておりました。今回は特定商取引法の規制を見直していきます。

週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、民間の非営利団体「言論NPO」とその理事長が文藝春秋に損害賠償を求めていた訴訟で最高裁は１０日、上告を棄却していたことがわかりました。記事を事実と認めた高裁判決が確定することとなります。今回は名誉毀損とその要件について見直していきます。

独BMWの日本法人がディーラー契約を結ぶ販売店に対し優越的地位の濫用に該当する行為を行っていたとして、公正取引委員会に改善計画を提出していたことがわかりました。過剰なノルマ等を課していたとのことです。今回は独禁法が規制する優越的地位の濫用について見直していきます。

賃貸借契約をめぐり、一定の要件を満たせば物件を明け渡したとみなして家財を処分できると定めた条項は違法であるとしてNPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に条項の差し止めを求めた訴訟の控訴審で５日、大阪高裁は適法との判決を出していたことがわかりました。今回は賃貸借契約での追い出し条項について見ていきます。