立ち食いそば「名代富士そば」を運営するダイタングループ（渋谷区）の従業員１６人が１３日、同社に対して未払い残業代など計約２億５０００万円支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。勤務記録を書き換えていたとのことです。今回は労働審判手続きを見ていきます。

消費者庁は２０日、十分な説明や書面の交付を行わず連鎖販売取引の勧誘をしたとしてARIIX JAPAN合同会社に対し業務停止命令を出していたことがわかりました。年間売上は約４２億円だったとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引について見ていきます。

IT企業の元社員が、職場で受動喫煙対策が取られず退職を余儀なくされたとして、社員としての地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。職場は経営者の自宅兼用だったとのことです。今回は今年４月に施行された改正健康増進法を見直していきます。

新型コロナウイルスに感染した患者や家族、医療従事者への差別を禁止する議員立法案が自民党部会で了承され、臨時国会に提出される見通しとなりました。法案では感染を理由とする解雇や出社拒否を禁止する内容も含まれているとのことです。今回はコロナを理由とする解雇について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

政府は１７日、一定の会社に社外取締役の設置の義務化や取締役の報酬決定の透明化などを規定した改正会社法の一部の施行日を２０２１年３月１日とする政令を閣議決定しました。株主への株主総会資料の電子提供については別途施工日が決定されるとのことです。今回は改正会社法の概要について見直していきます。

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになる、改正育児介護休業方施行規則が２０２１年１月１日から施行となります。これまで取得できなかった労働者もフレキシブルに取得できるようになるとされます。今回はその改正の概要を見ていきます。

東京ドームは１１日、１２月１７日に開催を予定している臨時株主総会に総会検査役の選任を東京地裁に申し立てたと発表しました。株主から現経営陣の退陣を求められており、手続きの適法性調査が行われます。今回は総会検査役について見直していきます。

LINEは９日、取締役会で株式併合と単元株式数の定めを廃止する旨決定しました。今後LINE株は整理銘柄に指定された後上場廃止となる見込みとのことです。今回は単元株式制度と株式併合について見ていきます。

公正取引委員会は５日、日本でのドラフト指名を拒否して海外でプレーした選手を帰国後一定期間指名しないとする日本野球機構（NPB）の申し合わせが独禁法に違反する疑いがあると発表しました。申し合わせは現在撤廃されているとのことです。今回は独禁法の事業者団体規制についてみていきます。