新型コロナウィルス感染症の流行が一つのきっかけとなり、紙の契約書からクラウドサービスを利用した電子契約への移行の流れが決定的になった感があります。その中で一つの課題として、従来の印章管理規程等に相当する電子契約その他電子文書の電子署名に関する社内規程の作成があります。以下においては、筆者が作成した「電子文書署名規程」案を企業における検討のたたき台として提示したいと思います。各条項のところどころに、解説として文末脚注を付けていますので、こちらも必要に応じご参照下さい。

撮影現場での事故で骨折したベテラン俳優恩田恵美子さん（８３）が労災申請していることが先月２６日わかりました。労働基準監督署は労働者に該当しないとして退けていたとのことです。今回は労働関係法令の適用対象となる「労働者」該当性について見直していきます。

厚生労働省の労働政策審議会は先月２９日、子供が生まれた直後の時期に父親も産休を取れる新制度の導入を検討していたことがわかりました。父親の育休取得を社会的に後押ししていく狙いがあるとのことです。今回は育休制度を見直していきます。

家電量販大手エディオン（大阪市）の元従業員が営業秘密を転職先に漏らしたとして、同社が元従業員と転職先である上新電機（大阪市）に対し約５０億円の支払いを求めていた訴訟で１日、大阪地裁は計約１８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は不正競争防止法の営業秘密とその扱いについて見直していきます。

NTTは２９日、子会社であるNTTドコモを株式公開買付け（TOB）により完全子会社化すると発表しました。同日開催された取締役会で決定したとのことです。今回は株式公開買付けの手続きについて見直していきます。