通販サイト「楽天市場」での送料無料化が独禁法の優越的地位の濫用に該当するかについて公取委と楽天で対立が続いていることがわかりました。出店者に不利益が及ぶのかが争点となっているとのことです。今回は優越的地位の濫用と緊急停止命令について見ていきます。

警視庁は１８日、加工食品などへの出資名目で違法に資金を集めていたとして通信販売会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）の元会長鏑木秀弥容疑者（８４）を逮捕していたことがわかりました。未返済額は約１０００億円とのことです。今回は出資法が規制する預り金について見直していきます。

東京地検は１４日、社外秘の機密情報を不正に取得したとしてソフトバンク元社員の荒木豊容疑者（４８）を不正競争防止法違反で起訴していたことがわかりました。取得した情報はロシア外交官に渡った疑いとのことです。今回は不正競争防止法が規制する営業秘密の取得について見直していきます。

公正取引委員会は１４日、婦人服販売会社「レリアン」（東京）に対して下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請け業者に負担させた額は約２３億にのぼるとのことです。今回は下請法による規制を見直していきます。

東郷証券が顧客に損失補填をしたとされる事件で東京地裁は１２日、元取締役の林泰宏被告（５８）に対し懲役３年、執行猶予５年を言い渡していたことがわかりました。共犯とされたさくらインベストメント元取締役にも有罪判決が出ております。今回は金商法が規制する損失補填について見直していきます。

就職活動中の学生が、志望企業等の社員からセクハラ被害を受けるケースが報道されております。このようなケースが明るみに出た場合、企業の社会的信用が損なわれたり、慰謝料を請求されるなどの法的問題に発展したりすることも想定されます。そこで、就活セクハラの事例、リスク、そして企業が就活セクハラを防止するために取るべき措置を紹介いたします。

ドラッグストア大手マツモトキヨシは先月３１日、ココカラファインと２０２１年１０月に経営統合する方針である旨発表しました。株式移転により新会社を設立して両社が新会社の子会社となる予定です。前回は株式交換について取り上げましたが、今回は株式移転について見ていきます。

ダイエーは先月２９日、スーパーマーケットなどを運営する光洋（大阪市）を株式交換により完全子会社化する旨発表しました。商品の共同仕入れや物流センターの共同利用により経営の効率化を図るとのことです。今回は完全子会社化の方法の一つである株式交換について見ていきます。

政府は４日、７０歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定していたことがわかりました。定年延長や再雇用、業務委託などの選択肢も盛り込むとのことです。今回は高年齢者の雇用確保に関する制度の現状と改正の動きについて見ていきます。

分譲マンション販売を手掛ける「ユニカ」（福岡市）が先月２８日、福岡地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債額は約１１２億円とのことです。今回は会社の精算方法の一つである特別清算のメリット・デメリットについて見ていきます。