働き方改革の一環としての労働施策総合推進法の改正により、パワハラ防止対策が法制化されることとなりました。この法律は、早い企業では2020年6月に適用されます。そこで、今回は改正の詳細及び法務部員として探るべき対応をご紹介していきます。

京都市東山区の祇園で焼き鳥店の匂いをめぐり対立が生じていることがわかりました。臨時休業した日本料理店もあるとのことです。今回は匂いや悪臭に関する法規制と裁判例について見ていきます。

昨今、フランチャイズ契約が各業界で幅広く行われるようになってきました。しかし、フランチャイズ契約において競業禁止に関する事例を目にすることもあるかと思います。そこで、今回は、フランチャイズ契約の競業禁止規定に関してどのような事例があり、どのような判断がなされているのか考える素材として、フランチャイズ契約に関する判例をまとめました。

インターネットの書き込みにより名誉を傷つけられたとしてプロバイダーに発信者情報の開示を求めていた訴訟で東京地裁は先月１１日、発信者の携帯電話番号の開示を命じていたことがわかりました。携帯番号の開示が命じられたのは初めてとのことです。今回は発信者情報開示請求について見直します。

三菱電機は２０２０年３月期の配当を前期と同じ４０円程度とする方針であることがわかりました。同時に自社株買いも検討しているとのことです。今回は株主還元の一つであり剰余金配当について見直していきます。

盗まれた車が起こした交通事故について所有会社が賠償責任を負うかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は２１日、所有会社は責任を追わないとして賠償請求を退けていたことがわかりました。管理上の責任は無いとのことです。今回は盗難車が事故を起こした場合の所有者の責任について見ていきます。

上場企業等に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法は先月4日、参議院本会議で可決され、成立しました。今回はその内容についてまとめました。

金融庁は企業不祥事対策として検討されてきた監査法人の交代制導入を見送る方針であることがわかりました。企業側の負担増に配慮したものとのことです。今回は一定の会社で設置が義務付けられる会計監査人について見ていきます。

小田急電鉄は第８７回無担保社債を発行する予定であることがわかりました。申込期間は２０２０年１月１４日～３０日で総額１００億円とのことです。今回は会社の資金調達方法の一つである社債の発行手続きとメリット・デメリットを見ていきます。

消費者庁は先月２７日、格安スマートフォン事業を手掛ける「LINEモバイル」（新宿区）に対し課徴金２４３万円の納付を命じていたことがわかりました。同社通販サイトでの優良誤認表示があったとのことです。今回はインターネット表示における景表法の優良誤認表示について見ていきます。