国際石油開発帝石（INPEX）株のインサイダー取引をしたとして金融庁から課徴金納付命令を受けていた投資運用会社「スタッツインベストメントマネジメント」が国に取り消しを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は課徴金命令を取り消していたことがわかりました。裁判所によって課徴金が取り消されるのは３例目とのことです。今回はインサイダー取引と取消訴訟を見ていきます。

　厚生労働省は２３日、残業時間に関する労使協定のひな型に過労死ラインに近い残業時間が例示されていたとして適切な時間に修正したひな型を発表しました。長時間労働を容認するものとの批判があったとされます。今回は労働基準法が規制する時間外労働と３６協定について見直します。

キャッシュレス化の波が押し寄せる中、コンビニ最大手の「セブン‐イレブン」が満を持してリリースしたキャッシュレスサービは、リリース当日に不正アクセスの被害を被り、最終的には9月末でサービスの終了が決まりました。
今回の被害から、企業に発生しうるリスクについて探ります。

東北自動車道佐野サービスエリア（SA）で１４日から続いている従業員によるストライキが現在も継続しています。店舗の一部は１６日から営業が再開しています。今回は労働組合法に規定されるストライキの要件について見ていきます。

　再転相続で知らない間に債務を承継していた女性が債権回収会社に対して強制執行しないよう求めていた訴訟で最高裁は９日、女性の相続放棄を認める判断を示しました。再転相続と熟慮期間に関する初の最高裁判断とのことです。今回は債務者に再転相続が生じた場合の熟慮期間について見ていきます。

　KLMオランダ航空の契約社員であった客室乗務員の女性３名が無期転換を拒否し、雇い止めを行ったのは無効として職場復帰を求めていた労働審判で、東京地裁は雇い止めを無効としていたことがわかりました。無期転換ルールに関し雇い止めを無効としたのは初とのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールを見直します。

　フロンティア・マネジメントは１４日、株式分割とそれにともなう発行可能株式総数の変更を行う旨発表しました。既存の株式１株を２株に分割するとのことです。今回は会社法が定める株式分割の手続きとメリットについて見ていきます。

ハラスメントが社会問題として議論されて久しい昨今、職場では現在も様々なハラスメントが発生しています。今回は、職場で発生する主なハラスメントの種類とともに、その定義と対策についてまとめたいと思います。

　平成２９年（２０１７年）５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。制定以来１２０年ぶりの大改正により約２００項目に及ぶ変更が加えられております。今回はこれまで条文による規定が置かれていなかった定型約款に関する新設規定を見ていきます。

　賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」（渋谷）に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で７日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は１ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。