スマホ用アプリの開発を手がけるイグニスは１０日、同社の子会社が制作・運営するゲームの宣伝広告を同社の代表取締役である鈴木氏が個人資産で行う旨発表しました。これにより売上が向上した場合、鈴木氏が支出した分を上限として売上の一部を鈴木氏に支払うとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

少女漫画雑誌『花とゆめ』（白泉社）の読みきり作品の主人公の絵柄が、人気漫画家の絵柄と酷似しているとの指摘を受け、編集長が謝罪する事態となりました。酷似表現は、著作権法27条で保護されている翻案権を侵害するおそれがあります。翻案権を侵害すると、法人の場合、3億円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ビジネスにおいても、挿絵・写真・ブログ記事などを用いたり、競合他社の製品・デザインを参考に新たな著作物を創作する場合など多くの場面で、翻案権侵害のリスクは潜んでいます。本稿では、著作権法上の危険を回避するために、どのような対策ができるかを考えてみたいと思います。

　大手書店チェーン文教堂は先月２８日に私的整理の一種である事業再生ADRの利用申請をしていたことがわかりました。対象となる金融機関は８行とのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。

　福岡県のし尿処理施設建設を巡る談合事件で８日、福岡地裁小倉支部は九電工幹部３人と水関連プラント会社「フソウ」の社員１人に有罪判決を言い渡しました。それぞれ執行猶予付きで懲役１０月～懲役１年２月とのことです。今回は入札談合にともなう刑事責任のリスクについて見ていきます。

2019年4月から高度プロフェッショナル制度が導入されました。一定の労働者について、労働時間規制の対象から除外する仕組みです。本記事では制度について簡単に振り返りつつ、導入の手続きや注意すべき点をまとめます。

欧州連合（EU）司法裁判所は先月１９日、ドイツのスポーツ用品大手アディダスの３本線を商標と認めない判断を下していたことがわかりました。独自性が認められないとのことです。今回はロゴ（図形）商標における識別性要件について見ていきます。

九州南部が線状降水帯の影響で大豪雨に見舞われています。このような状況の中で会社が出社を強制することにどのようなリスクがあるのでしょうか。今回は災害対策基本法と労働者管理の点から災害と法律の関係を見ていきます。

　大手スポーツ用品メーカー「アシックス」に勤務する男性が育児休業を取得したことを理由に関連会社に出向させられたのは違法であるとして会社を相手取り提訴していたことがわかりました。会社の業務に必要ない仕事を命じられているとしています。今回はパタハラとその規制について見ていきます。

近年、多くの企業でイベントや荷運び等多様な目的で使用され始めたドローン。
しかし利用の拡大とともに多くのトラブルが起こり、様々な規制が矢継ぎ早に打ち出されています。企業としても対応が迫られることになるでしょう。
そこで、本記事はドローンを使うことになった企業の法務担当者に向けて、その規制の概要と必要な手続きをまとめました。

東芝は６月２６日、定時株主総会を開催し取締役選任決議で車谷会長が９９％の賛成率で再任されました。社外取締役の比率も８割を超えるとのことです。定時株主総会の季節も終わりが見えてきました。今回は定時株主総会終了後に会社が行う必要がある手続について見ていきます。