道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は３０日、道路舗装８社に計約４００億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。

　社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は１６日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。

日立グローバルライフソリューションズは今年7月10日、2018年8月に発売したコードレススティッククリーナーについてリコールを発表しました。本稿では、製品不具合が発覚した場合に企業に発生し得る法的リスクと、不具合対応に際しての法務の動き方について見ていきます。

トランプ大統領下で巻き起こった米中の貿易”戦争”。その影響で中国に代わる生産拠点として大きな注目を浴びているのがベトナムです。そのベトナムで、原産地表示の偽装問題につき大きな動きがありそうです。本稿では、ベトナムにおける原産国偽装排除の動きについて見ていきます。

　養鶏会社「JAうすきたまごファーム」（福岡市）の男性従業員（５０）が農業従事者に残業代が支払われないのは不当だとして未払い残業代約９７０万円などを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。同時に付加金約７１７万円の支払いも求めているとのことです。今回は労基法の適用除外規定について見ていきます。

２０１７年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日に施行されます。約２００項目にも及ぶ大改正となっております。今回は改正点の多い債権法のうちの瑕疵担保責任に関する変更点について見ていきます。

　２０１１年に発覚したオリンパスの巨額の損失隠しに関して、同社の個人株主が「あずさ監査法人」を相手取り約２１１２億円の賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会計監査人に対する株主代表訴訟は珍しいとされます。今回は会計監査人とその責任について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ユーシン」は１７日、「ミネベアミツミ」以外の株主の保有株が１株未満となる株式併合を行う旨の公告を行いました。これによりユーシンは８月５日付で上場廃止となります。今回はM＆Aなどに伴うスクイーズアウトの各種手法について見ていきます。

　寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」（横浜市）の元社員ら１６人が先月２５日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。民法制定以来の大改正となっております。今回は改正債権法のうちの契約解除の変更点について見ていきます。