日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

東京商工リサーチの２０１８年「休廃業・解散企業」動向調査によりますと、２０１８年は２０１６年以来２年ぶりに企業数が増加しましたが、休廃業・解散した企業数は４万６７２４件に達したとのことです。そのうち特例有限会社は約１万６０００件にのぼります。先日は合同会社について見ていきましたが、今回は特例有限会社について見ていきます。

帝国データバンクのまとめによりますと、２０１８年の長野県内での新設法人は１０９１件で１２年ぶりに１０００件を超えたとのことです。そのうち合同会社が３１２件、合資会社が１件とされております。今回は合同会社などのいわゆる持分会社について見ていきます。

　特許法改正案が３月１日に閣議決定され、今期通常国会で審議がなされる予定となっております。特許侵害の疑いがある場合に中立的な専門家が立入検査を行う制度が導入される予定とのことです。今回は特許侵害紛争の際の証拠収集方法と改正案について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、すかいらーくホールディングスが今年９月から全国３２００の店舗で全面禁煙にする旨報じました。２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法に対応するため全店舗で全面禁煙とする企業が増えております。今回は今年から段階的に施行されていく改正健康増進法について見直します。

　マンションの管理組合での決定に一部の住民が反対したことにより電気全戸契約が実現しなかったことを巡る損害賠償請求事件で５日、最高裁は管理組合の決定では義務は生じないとして請求を棄却しました。個々の電気契約は管理組合の決定の範囲外とのことです。今回はマンション管理組合の決議事項についてみていきます。

上場企業同士の株式持合い比率が平成29年度に初めて10%を割り込みました。今回は株式持合いについて、メリット・デメリット・解消方法についてまとめました。

　不正競争防止法では営業秘密について①不正取得行為、②不正取得と知りながらまたは重過失により取得等、③取得後に事情を知って使用等、④得た営業秘密の不正開示等、⑤不正開示情報と知りながらまたは重過失により使用等、⑥取得後に不正開示であることを知って使用等が禁止されております（２条１項４号～９号）。不正な行為によって営業利益を取得したり、正規に取得した営業秘密を不正な目的で使用することなどが禁止されているということです。これらの行為は不正競争行為の一種として差止請求（３条）や損害賠償請求の対象となり（４条、５条）、また罰則として１０年以下の懲役、２０００万円以下の罰金またはこれらの併科となります（２１条１項）。

　売掛金債権に仮差押えされたことにより百貨店との取引が中止されたとして債権者に損害賠償を求めていた訴訟で７日、最高裁は請求を棄却しました。仮差押えと損害との因果関係を否定したものとされます。今回は民事保全法の仮差押えについて見ていきます。

　東京メトロ子会社の元契約社員４人が、同じ業務を行っていた正社員と賃金等で差があったのは不当であるとして退職金などの支給を求めていた訴訟の控訴審で２月２０日、東京高裁は退職金の一部支払を命じていました。同様の訴訟で退職金の格差を違法と認めたのは初とのことです。今回は退職金の法的性質について見ていきます。