多くの会社の定款では株主総会決議についての定足数要件を緩和、排除していることが多いと思われます。決議要件と定足数は株主総会の有効性の大前提となります。今回は株主総会決議の種類と定足数について見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

誰でも簡単にネットから、企業等の口コミを自由に書くことができるため、企業の評判を上げるような良い書込みだけでなく、企業の評判を貶めるような悪い書込みも増えました。悪い噂は真実でなくともあっという間に広がり、企業の評判や信用をおとすなど風評被害が生じるおそれが大いにあります。そのような風評被害についてどのように対策をすべきか、みていきたいと思います。

　小型航空機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発で財務状況が悪化している三菱航空機に対し、現在親会社の三菱重工は２２００億円規模の支援を行う方針です。今年９月の発表ではデット・エクイティ・スワップが行われるとのことでした。今回は財務改善の手法であるデット・エクイティ・スワップについて見ていきます。

11月19日、日産自動車代表取締役のカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、同氏が多額の役員報酬を受け取っていたことが話題となっています。企業はこのような多額の役員報酬を設けることは許されるのか、またこれを減額することができるのかについてみていきたいと思います。

　総合建設業「エム・テック」が２０日、東京地裁により破産手続き開始決定を受けていたことがわかりました。これにより全国８８カ所で契約が解除されたとのことです。今回は破産法による契約の処理について見ていきます。

現代社会においてSNSは広く活用されるようになってきました。それに伴い、従業員が個人アカウントを使用し、企業に不利益な投稿をしてしまうといったリスクが増加してきています。そこで、企業はこのような問題を防ぐために、業務命令等によって従業員個人のSNSアカウントの管理を行うことはできるのでしょうか。この点に関し、説明していきたいと思います。

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が金商法違反容疑により逮捕されました。約５０億円にのぼる過少記載があったとされ、西川社長は同容疑者を会長職から解任する方針であると説明しました。今回は取締役の解任について見ていきます。

政府は労働不足に対応するため、外国人労働者（日本国で就労する外国人の方）の受け入れ拡大に向け出入国管理及び難民認定法を改正するための審理を行っています。出入国管理法を改正し、新たに在留資格を創設することによって今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込んでいます。
このことによって、今後ますます外国人労働者が日本において働く機会が増えることになると思われますが、雇用者は外国人労働者をどのように扱えばよいのでしょうか。

　茨城県行方市の農家で働いていた中国人技能実習生が、最低賃金を下回る時給３００円程度の水準で働かされていたとして未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で水戸地裁は２００万円の支払いを命じていました。２００万円には労基法上の付加金も含まれているとのことです。今回は労基法の付加金制度について見ていきます。