三菱電機が今年３月、社員約１万人に適用されていた裁量労働制を全廃していたことがわかりました。報道では厚労省による企業名公表を回避するためとされております。今回は厚労省が行っている企業名公表制度について見ていきます。

現代社会において、よく事業者側が提示する「利用規約」というものがあります。いわゆる約款と言われるものですが、この約款については民法上の規定が無く明確なルール下で運用されていませんでした。そこで、2020年から施行される民法の債権法改正によって「定型約款」が規定されました。

　日経新聞電子版は１日、消費者庁がアフィリエイト広告を使用している場合に広告主側にも景表法上の責任を問い始めた旨報じました。今年６月に出された通販会社への措置命令でアフィリエイトサイトへの対応を命じていたとのことです。今回はアフィリエイト使用に関する問題点を見ていきます。

　公正取引委員会は９月２６日、環太平洋経済連携協定（TPP）により各国に義務付けられた「確約手続」を来年初めにも導入する旨発表しました。独禁法等に違反する場合に、公取委による排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置以外のより迅速で柔軟な解決法となることが期待されます。今回は確約手続の概要について見ていきます。

固定残業代制度は、労働者の残業時間が所定の残業時間内であれば、残業代の算出をする必要がないというメリットがあります。その一方で、残業代の節約のために制度を悪用する企業が問題となっており、判例では固定残業代の有効性が否定されるケースが数多くあります。固定残業代の有効性が否定された場合は、支給した賃金の他に時間外労働分の割増賃金を支払う必要があります。今回は、そのような傾向の中で、固定残業代の有効性が肯定された事例について紹介いたします。