成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立しました。施行は２０２２年４月１日です。今回の民法改正およびそれに付随する法律の改正に際して、法務担当者が着目すべき点について見ていきます。

昨今、スルガ銀行や日本大学等のいわゆる不祥事が生じた企業や法人では第三者委員会の設置が行われております。中立的な第三者の目を入れることによってガバナンス体制の再構築や原因究明を図ることを目的とします。今回はそんな第三者委員会について見ていきます。

公正取引委員会は６日、２０１７年度の企業結合届出の審査状況を公表しました。届出数は３０６件で前年比４％減とのことです。一定の規模を有する企業の結合には独禁法上、公正取引委員会への届出を要します。今回は企業結合規制を見ていきます。

安倍首相は、建設・農業・介護など深刻な人手不足に悩む企業を対象に、2019年4月に新たな在留資格を設けることを表明しました。原則認めていなかった単純労働に門戸が開き、25年までに50万人超の就業を目指します。政府が進める在留資格の拡大の経過と企業の今後の課題について見ていきます。

2018年6月1日、最高裁第2小法廷で、正社員(無期契約労働者)と嘱託社員(有期契約労働者)の労働条件の相違に関する地位確認請求事件の判決がありました。今回の判例は、①労契法20条の趣旨②労契法20条にいう「その他の事情」とは③差異が不合理であるかという3点を検討するものですが、今回の記事では②にテーマを絞り、不合理性の判断方法について検討していきたいと思います。

運送会社「長澤運輸」で定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で１日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。

物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員の運転手が正社員との手当の格差が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で最高裁は１日、高裁判決に加え、新たに皆勤手当不支給についても違法と判断しました。正規非正規の格差問題に関する初の最高裁判決です。今回は以前にも取り上げた格差問題を最高裁判決を踏まえて見ていきます。

来年６月に大阪市で開催が予定されているG２０により関西の企業の来年の定時株主総会の会場確保が難航していることがわかりました。大阪府は日程や会場変更の協力を求めております。今回は株主総会の会場や会場での議事運営について見ていきます。

日経新聞電子版は５月３０日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。

公正取引委員会が設置する競争政策研究センターは「人材と競争政策に関する検討会」を開き、2018年2月に報告書をまとめました。フリーランス人材の処遇改善に関する内容と、企業間の共同行為に関する内容が中心です。そこで、今回は企業（発注者）がフリーランス人材を使用する局面で問題となりうる行為がどのようなものかを検討したいと思います。