国際化が進んだ現代では国際的な売買も盛んになりました。法務を担当する方の中には国際売買契約を取り交わす機会のある方も少なくないのではないでしょうか。今回は、国際売買での重要な慣行であるインコタームズ2010についてまとめて行きます。

スマホでの「フリマアプリ」を展開するメルカリ（東京）は現在流通している紙幣を出品することを禁止すると発表しました。クレジットカードのショッピング枠を使用した現金の取引は種々の法令に違反する可能性があります。今回は貸金業法に抵触しないかについて見ていきます。

米最高裁は、米ゼネラル・モーターズ（GM）がエンジン点火スイッチの欠陥を放置していた問題で、米連邦倒産法１１章の適用を受けたことにより民事制裁金が免除されるとの主張を２４日、棄却していたことがわかりました。日本の民事再生法に当たる米連邦倒産法１１章。今回はその概要を見ていきます。

IT会社が鬱病で退職した元従業員の男性（２８）に対し約１２７０万円の損害賠償を求めていた訴訟で横浜地裁は先月３０日、原告の会社側に逆に１１０万円の支払を命じていました。提訴自体が不法行為に該当する不当訴訟。今回は不当訴訟として賠償が認められるための要件について見ていきます。

法務業務におけるAIの活用が期待を集めています。先月の８日、リクルートホールディングスがLegalogic Ltd.に投資会社を通じて出資しました。Legalogic Ltd.はイスラエルに拠点を置いていて、「Law Geex」を運営しています。「Law Geex」は企業法務業務での契約書チェックや修正を、AI（人工知能）が自動で行ってくれるサービスです。AIによる法務業務への影響を見ていきます。

ゲームキャラクター「マリオ」に扮して公道でカートを走らせていた行為が著作権侵害等に当たるとして任天堂が「マリカー」（東京都）に差止と損害賠償を求めていた訴訟で１８日、第一回口頭弁論が東京地裁で開かれました。任天堂側は「マリオ」の姿で公道を走る画像を宣伝に使用しており著作権侵害に当たるとしています。今回は著作権侵害に該当するための要件について見ていきます。

ロッテグループ創業者の重光武雄氏が取締役会で代表権を剥奪されたことを不服として決議無効確認を求めていた訴訟で東京地裁は１３日、決議は有効として棄却していました。取締役会の決議に法令の定める手続違反等がある場合の有効性はどうなるのでしょうか。今回は取締役会決議の瑕疵について見ていきます。

12日、大阪労働局は、工場で違法な長時間残業をさせたの疑いで労働基準法違反により書類送検された大手電機メーカーのパナソニックが、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の認定を返上したと発表しました。

2017年4月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められることになりました。今回は仮想通貨の定義や種類をまとめたうえで、資金決済法上の規制についても解説したいと考えています。

インスペックは１２日、金融庁が同社に対して出していた１２２４万円の課徴金納付命令につき、取消訴訟を東京地裁に提起していたことがわかりました。証券取引監視委員会の発表によりますと、株価を意図的に引き上げる目的で「偽計」を行ったとのこと。今回は金融商品取引法が規制する「風説の流布」と「偽計」について見ていきます。