鉄腕アトムの登場した昭和27年から60年が経過しました。かつて夢物語であったＡＩを搭載したロボットが今や現実に登場してきています。今回は、そのようなＡＩの進歩と今後の課題についてまとめてみました。

消費者庁は９日、企業や官公署の不正を内部告発した労働者を保護する公益通報者保護制度について改正の方向で検討していることを明らかにしました。制定から１０年が経過した公益通報者保護法。保護の対象や罰則等に関して実効性に乏しく、また一般にほとんど浸透していない等の指摘がなされてきました。今回は公益通報者保護制度の概要と改正のポイントを見ていきます。

秋田市の肥料メーカーである太平物産による肥料偽装問題で、県警が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、2016年12月5日付けで、同社と元秋田工場長ら3人を秋田地検に書類送検しました。
そこで、今回は不正競争防止法における虚偽表示について見ていきます。

近年、敵対的買収への対応や、会社の意思決定を迅速に行いたいなどの経営戦略上、株式の非公開化をするという選択をする企業が増えています。
そこで今回は株式の非公開化の手順の一つであるスクイーズ・アウトについてまとめてみました。

来年４月に予定している長崎県のふくおかファイナンシャルグループと十八銀行の経営統合について公取委の審査が難航していることがわかりました。同県内で１位と２位の融資シェアを誇る両社の統合は自由競争を阻害するおそれが強いと見ているとのこと。今回は企業結合の規制と手続について見ていきます。

出光興産と昭和シェル石油が合併に先立ち株式の相互保有による資本提携を検討していることについて、出光興産の創業家が７日、反対の意向を示しました。相互保有のために第三者割当増資を行う場合は発行差止の措置を講じるとしています。今回は新株発行差止について見ていきます。

「ベストプライス」の店舗名で安売りガソリンスタンドを全国に展開しているアルフレックス(本社：京都市中京区)は、2016年12月5日に京都地裁より破産手続開始決定を受けました。同社の役員は、以前に強制執行妨害目的財産損壊等罪違反で逮捕されています。そこで、今回は強制執行妨害目的財産損壊等罪について簡単に説明したいと思います。

国際化、コンプライアンスが叫ばれる今日、法務人材の需要は増加していると言われています。では、どの程度需要が増加し、どの程度人材がいるのか、どの様な人材を探すべきなのか。今回は法務人材の現状を見ていきたいと思います。

株式公開買付けとは、ある株式会社の株式等の買付けを、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことで、TOBと呼ばれます。
今回は公開買付けが強制される場合を説明し、その後の公開買付けの流れについてまとめてみます。

NECと大井電気等が中部電力が発注する電力保安用通信機器の納入に際し談合を行っていたとして公取委が約３億２千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針であることがわかりました。独禁法が禁止する不当な取引制限の１類型である談合について見ていきます。