12月16日に政府は同一労働同一賃金に関する中間報告を発表しました。2019年には労働契約法、労働者派遣法などが改正予定であることから、同一労働同一賃金は重要な意義があると言えます。そこで今回は同一労働同一賃金を見ていきたいと思います。

東証マザーズに上場していたエフオーアイの粉飾決算で損失を被ったとして株主約２００人が旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は旧経営陣に約１億７５００万円、主幹事証券だったみずほ証券に３千万円の賠償を命じました。今回は粉飾決算が行われた際の責任について見ていきます。

社会全体のネットワーク化が進む昨今、サイバー攻撃に対して多様なリスクが想定されるようになりました。そして、さらに進んでサイバー攻撃が現実の私たちに害をもたらす可能性も現れました。今回はそんなＳＦのようなお話をまとめてみました。

青森県内において、路線バスや高速バスを運行する南部バス（本社：青森県八戸市）は2016年11月28日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全命令を受けました。同社は、岩手県北自動車（岩手県盛岡市）に全事業の引き受けを要請し、協議を進めています。そこで、今回は法的再生手法のうち、民事再生手続に基づく事業譲渡についてまとめたいと思います。

大和証券から関連子会社に出向し「追い出し部屋」で働かされていたとして会社側に２００万円の損害賠償や未払い給与の支払を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１５日、上告棄却し一審二審の１５０万円の支払命令が確定しました。社員を自主退職に追い込むことを目的にいわゆる「追い出し部屋」を設置する企業が増えています。今回は追い出し部屋の適否について見ていきます。

１２月１４日に三菱自動車の臨時株主総会が開かれました。
そこで今回は、株主総会手続きの招集方法などに違反があった場合についてみてみます。

銀行による融資後に融資先中小企業の事業実態が存在していないことが判明した場合、信用保証協会による保証は有効であるかが争われていた訴訟の上告審で１９日、最高裁は保証が有効であり協会が債務を負担すべきとの判決を言い渡しました。今回は事後事業実態が無く債権回収の見込みが無いことが分かった場合の信用保証について見ていきます。

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は、東芝の特設注意市場銘柄を解除するかどうかの判断を2017年春まで延ばすこととしました。東芝は今期に前期決算数値を訂正したほか、11月には子会社で売上高の過大計上が新たに発覚しました。東証は年内にも特注解除の結論を出すとみられていましたが、東芝全体の改善状況を確認するには慎重な審査が必要と判断しました。

三菱自動車は１４日、臨時株主総会で役員報酬の上限を現在の３倍に増額する議案を提出し可決されました。会社法上、株式会社の役員の報酬に関しては一定の規制が設けられております。今回は役員等の報酬規制について概観していきます。

現在大ヒット中のアニメーション映画『君の名は。』風に写真を加工できると話題になっていたアプリ「Everfilter」が、著作権侵害を理由に一時的に配信を停止しました。