公正取引委員会は10日、平成26年度における主要な企業結合事例について審査結果、関連データを公表した。昨年度の処理・審査件数は、289件となっている。

政府の規制改革会議がまとめた答申案には、不当解雇に対する金銭解決の新制度導入が明記されており、同制度は裁判で不当解雇と判断された場合、労働者が申し出れば金銭補償により紛争を解決するというものである。

業務上の病気・怪我で3年以上療養を続ける労働者を、補償金を支払って解雇する「打ち切り補償」制度を巡り、解雇された専修大学の元職員の男性が解雇を不当として地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は6月8日、「国から労災保険の支給を受けている労働者でも、雇用主は打ち切り補償を支払えば解雇できる」との判断を初めて示した。

消費者庁では6月16日に「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催する。公益通報者保護法の概要、制度の機能状況をまとめ、今後の展望について考察した。

日本年金機構で、年金情報の流出が問題となっている。この問題について、そもそも事前に予測し、予防策を取ることは可能であったのか？団体における内部統制システムについての最高裁判例を参考に、流出に至るまでの経過がどのようなものであったか、今後の対応などを示す。

厚生労働省は、塾業界で不当な労務管理が行われているとして、改善要請を出した。これにより、全国学習塾協会は、塾運営会社に法令順守の指導をした。また、この要請が団体交渉等を後押しし、アルバイトの職場環境改善に資すると考えられる。

平成27年司法試験（短答式試験）の受験者のうち2708人が不合格となったことが発表されたことを受け、一般企業の法務担当者需要と企業法務を希望する司法試験受験生についてまとめた。

5月12日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、派遣法）の改正案が衆議院にて審議入りとなった。

改正案の内容としては、労働者派遣事業の許可制への一元化、業務内容に応じた期間制限の廃止、派遣労働者の均等待遇の強化等が主な内容であるが、今回は改正による派遣労働者への地位の影響につき取り上げる。

6月1日から、改正道交法が施行された。自転車運転者の取り締まり強化により検挙される人の増加が予想される。自転車通勤者のいる企業としても対策の必要性がありそうだ。

厚生労働省は先月29日までに、マタハラ問題に対する新たな方針を定め、全国の労働局に指示した。是正指導・勧告に従わない企業の企業名公表などの指導を徹底するという内容である。