昨年10月、消費者庁が「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を発表した。その後、消費者委員会の下に消費者契約法専門調査会が置かれ、改正に向け様々な論点が示されている。

4月27日に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改定された。改訂内容は「著作権法の伴う修正」、「新たな裁判例に伴う修正」、「論点の削除」の3つとなっている。

企業の海外取引が増加するに従って、外国公務員への贈賄の問題がクローズアップされており、これに対する法的対応が問題となっている。

政府は、IoT（Internet of Things）の安全対策を重視し、サイバー攻撃に備えた安全指針を各業界と協力してつくるサイバーセキュリティの戦略案をまとめた。

　特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始することに、5月21日合意した。特許の協働調査は世界初となる。日米協働調査の利用による効果として、①日米間で情報が共有された強く安定した特許権の実現、②審査期間の短縮などが見込まれる。その恩恵は大きく、法務担当者は、未だ公表されていない参加申請の形式やその制限について、今後の特許庁の動向に注視すべきであろう。

2013年に、審判制度の廃止等を内容とする独禁法改正が行われた。これを受け、公取委の調査手続の在り方について、「独占禁止法審査手続についての懇談会」で議論が行われ、2014年12月に報告書が取りまとめられた。

平成27年５月１８日から、企業が労働基準法違反の長時間労働を繰り返している場合、送検前に企業名、事実が公表されるようになった。

近時、政府の女性の活躍推進政策とあいまって、女性の働き方が注目されている。また、法律の分野においても、重要な判例が出たり規則の改正がなされている。

2015年の司法試験が昨日終了した。法曹人口の増加に伴い、企業内で働く弁護士の数も増えている。

企業経営の透明化、効率化を目的として、6月よりコーポレートガバナンスコードが導入される予定である。同コードには株主との対話に関する原則が盛り込まれている。